北朝鮮が２００５年、国際テロ組職アルカイダとアフガニスタンのタリバン反軍に地対空ミサイルを販売したという秘密報告書が公開された。

北朝鮮がアルカイダ・タリバンなどと武器取引をしたという消息は初めてだ。テロ組職との武器取引説が事実でとして現れた場合、テロの清算に力を入れる米国の北朝鮮制裁の強度はますます強くなるものと見られる。

このような内容は米国の内部告発専門ホームページであるウィキリークスが２６日（現地時間）に公開した９万件のアフガン戦機密情報に含まれていたとワシントンポスト（ＷＰ）電子版が報道した。報告書は「２００５年１１月１９日、アフガンの『ヘズブ・エ・イスラミ』（イスラム党）リーダーであるグルブッディーン・ヘクマティヤールと（アルカイダリーダー）オサマ・ビン・ラディンの財政諮問であるアミン博士がイランを経て北朝鮮へ行った」とし「２人は北朝鮮政府と米連合軍航空機を攻撃できる遠隔操縦ロケット購買契約を結んだ」と記録した。

続いて「２人は２週間、北朝鮮に滞在後１２月３日、アフガンのヘルマンド州に帰ってきた」とし「北朝鮮の兵器は２００６年初め、アフガン反軍に渡ったものと見られる」と述べた。

それから１８カ月後の２００７年５月３０日、アフガンヘルマンド川隣近で米軍のＣＨ－４７チヌークヘリ１台を撃墜させたのが北朝鮮製ミサイルである可能性があるものと推定された。報告書は「当時の状況と目撃者の証言を総合すればポータブルロケット砲（ＲＰＧ）より大きい肩着式地対空ミサイル（ＭＡＮＰＡＤ）によって攻撃されたものと分析された」となっている。

専門家らはＷＰに「北朝鮮のアフガン武器取引はアフガン戦を遂行する米軍の戦力を弱化させる一方、国連制裁で窮する北朝鮮経済に現金確保の手段になる」と述べた。


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