北朝鮮政府レベルのテロ支援活動を確認した米国裁判所の判決が出てきた。

１９日付のワシントンタイムズによると、米国領プエルトリコ担当地方裁判所は１６日、パレスチナ解放人民戦線（ＰＥＬＰ）と日本赤軍派が１９７２年にイスラエル・テルアビブのロッド空港（現ベン・グリオン国際空港）で起こしたテロ事件は北朝鮮が支援した、と判決した。

ロッド空港乱射テロで死亡したカメロ・カルデロン－モリナ氏らの遺族が起こした損害賠償請求訴訟で、裁判所はこのように判決し、７８００万ドルの補償的損害賠償金と３億ドルの懲罰的損害賠償金を科した。被告人の北朝鮮側は裁判に出席しなかった。北朝鮮は賠償金を支払わないと見込みだと、ワシントンタイムズは伝えた。

裁判所は判決文で「原告は北朝鮮偵察総局がロッド空港でテロを起こしたテロリストに物的支援をしたことを立証する十分な証拠を提示した」とし「北朝鮮のテロリズム輸出予算は知られていないが、イランのテロ支援活動に科した前例に基づき３億ドルの懲罰的損害賠償金を科す」と明らかにした。米裁判所は民間人対象のテロリズムと関連し、テロ支援国の年間テロ輸出予算の３倍に該当する金額を懲罰的賠償金として科してきた。

遺族らは「北朝鮮は７０年、赤軍派所属のよど号ハイジャック犯に宿舎・アジト・通信装備・施設・交通など便宜を提供し、北朝鮮を訪問するテロ犯や革命家に自由に会えるよう認めた」とし「よど号ハイジャック後、赤軍派が北朝鮮を国際本部・主要活動拠点にできるよう支援した」と主張した。

ロッド空港テロ事件は、１９７２年５月３０日、プエルトリコ聖地巡礼団がイスラエル・ロッド空港に到着した際、赤軍派３人が聖地巡礼団や他の乗客に向かって銃を無差別乱射し、手榴弾を投げ、民間人２６人が死亡、８０人以上が負傷した事件。

今回の判決で北朝鮮のテロ支援活動が確認されたが、北朝鮮のテロ支援国再指定問題には特別な影響を及ぼさないと、ワシントンの外交消息筋は見ている。クローリー米国務次官補（広報担当）は先月末、「北朝鮮の天安（チョンアン）艦挑発は相手国家の軍隊に対する攻撃であり、国際的テロ行為には該当しない」とし「天安艦事件だけで北朝鮮をテロ支援国リストに再指定することはできない」と明らかにした。クローリー次官補は「特定国家をテロ支援国に指定するには、関連法に基づき重大で詳細な過程を経なければならない」とし、このように述べた。


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