日本政府が韓日強制併合１００年を迎え、菅直人首相名義の談話を検討していると時事通信が１６日、報道した。仙谷由人官房長官はこの日の定例記者会見で「強制併合１００年を迎え、日本首相名義の談話が必要だと思うか」という質問に「どんな見解を現す必要があるのか検討している」と明らかにした。「まだ結論に至ることができない」とし「例えばどんな見解を明らかにしたらどんな内容になるかは私の頭の中に入っている」と言った。

菅政府が談話を発表した場合、１９９５年に発表された村山談話の内容より前向きな内容が含まれるかどうかに関心が集められている。村山富市当時首相は戦後５０周年終戦記念日に談話を通じて太平洋戦争などで行った植民地侵略を公式謝罪した。

韓国の外交関係者は「内閣のナンバー２である官房長官が首相談話を検討していると明らかにしたことは非常に積極的な姿勢に見える」とし「日本政府が政治主導で過去史問題にけじめをつけるという意と解釈される」と述べた。

仙谷長官は７日、記者会見で韓国との戦後処理問題について「一つずつ、または全体的にこの問題を解決していくか日本の立場を確かに明らかにする必要があると思う」と言及した。１９６５年、韓日請求権協定で政府請求権とともに消滅したのか問題になっている個人請求権に対し「（個人請求権も一緒に消滅したという解釈が）法律的に正当性があると言ってそれだけでよいか、すべて解決されたのかという問題がある」と言って非常に前向きな立場を見せた。

東京＝パク・ソヨン特派員