菅直人日本首相が１１日、参院選挙を控えて内外で苦しんでいる。菅首相の消費税引き上げ計画に触発された野党の猛攻に執権民主党小沢一郎前幹事長が加勢しているためだ。政治資金問題で一線から退いた小沢氏が菅政権の揺さぶりに出た格好になった。

けんかは小沢が先にふっかけた。小沢前幹事長は４日、参院選挙に出馬した民主党候補を支援遊説するために自分の地方区である岩手県を訪問した。幹事長職から退いた彼は農村・山間地域を回りながら選挙遊説を行っている。

彼は地方区の党関係者らと会い「菅首相が消費税（引き上げ）に関する発言をしているが、ほかの候補者たちに迷惑をかけるではないか」と不満を吐露した。最近の民主党支持率下落の原因が菅首相の消費税引き上げ発言のためだという露骨な表現だった。

ほかの地域遊説でも「執権党の総裁が単独過半を目標にしないなんて話になるか」「民主党総選公約を勝手に変えるのは無責任な行動だ。昨年総選で引き上げないと約束したら守らなければならない」と菅首相を批判した。

子ども手当と高速道路料金無料化、農家所得補償制など既存の民主党マニフェストを縮小修正したことに対しても反対の意思をはっきり述べた。「私が力を加えて公約を実践する」という発言まで躊躇しなかった。小沢は先月、政治資金スキャンダルで幹事長職から退いたが、彼が率いる「小沢グループ」は相変わらず民主党衆参院議員４２３人中１５０人ほどが集まる党内最大派閥だ。

これまで小沢氏に対する言及を慎んできた菅首相も攻勢に出た。４日、テレビインタビューで「消費税問題を含む参院選挙のマニフェストは（小沢が幹事長であった）鳩山由紀夫代表時代にほとんど完成されたものだ」と反発した。それとともに「小沢氏が有力な政治家というのは事実だが、彼の発言でまるで半分は決まったことのように認識することは過ちだ。小沢に影響を受けることはむしろマスコミ」と不快感を示した。

選挙政局で不意に政権内部の対立が激しくなると政界とマスコミでは小沢が９月、党代表選挙から菅首相を失脚させようとしていると解釈している。党代表選挙に小沢氏が直接出馬するか自分の側近を立てるために参院選挙で民主党が敗れるよう願っているという分析まで出ている。

首相に就任して１カ月で内閣の支持率は恐ろしく落ちている。消費税引き上げ論に対する世論悪化が主原因だ。５日の朝日新聞によると３～４日に実施した全国世論調査結果内閣支持率は１週間前の調査時より９ポイント下落した３９％を記録した。「支持しない」という回答が４０％と高かった。読売新聞が同期間実施した世論調査でも菅内閣支持率は１週間前に比べ５ポイント下がった４５％だった。先月初め、内閣発足時支持率は６０％を上回った。




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