スウェーデンの男性は１０人に８人以上が育児休職を使う。平均３カ月程度だが、６カ月以上使う人も１０％に近い。‘バイキングの後裔’がもともと子どもの養育に熱心だったのではない。１９７４年に父も育児休暇を取れるように制度が導入されたが、申請者の数は極めて少なかった。しかし９５年、休職期間１３カ月のうち１カ月は必ず父が使ってこそ育児手当を受けられるよう制度を改めたのが起爆剤になった。社会的な反響が大きく、０２年には父の役割を２カ月に増やした。

スウェーデンの破格的実験は低出産・高齢化による労働力不足がきっかけだった。女性人材の活用が解決法に浮上したが、子どもの養育が障害になった。家庭で男女が養育の負担を同等に負ってこそ問題が解決すると判断し、政府が各界の反対の中で推進したのだ。その結果、現在スウェーデンは出産率も、女性の経済活動参加率も、先進国の中で飛び抜けて高い。

同じ悩みを抱える欧州各国がスウェーデンをベンチマーキングした。ドイツが代表例だ。０７年、１４カ月の育児休暇のうち２カ月を父が使うことを義務づけた。その後、３％にすぎなかった休暇利用率が２０％に高まった。昨年の合計出産率が１．１５人と世界最低水準にとどまっている韓国もスウェーデン式解決法を検討する必要がある。女性に養育の荷を負わせる家庭・社会の構造が低出産の最大の要因であるからだ。０６年から今年まで政府が出産奨励金などとして２０兆ウォン（約１兆５０００億円）も注ぎ込みながらも出産率がかえって低下したのは、この点を軽視した影響が大きい。

韓国の男性の育児休暇も増えてはいる。昨年５０２人と、前年比で２５％も増えた。しかしまだ少数にすぎない。より多くの男性が育児を分担してこそ出産率が上がり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低の女性の社会参加度も高まる。そのためには制度的な後押しが必須だ。低出産・高齢化のため２年後から韓国経済の潜在成長率が急落するというのが最近のＯＥＣＤの警告だ。出産率と女性の活用という二兎を得たスウェーデンを参考にしよう。