国家人権委員会は３０日、国内空港に導入する予定である「全身検査装備」（裸透視機）が人権侵害の可能性が高いとして設置禁止を国土海洋部長官に勧告した。人権委は「検査装備設置によって発生する共益より基本的人権侵害の程度と可能性のほうがずっと大きい」と勧告理由を明らかにした。

人権委は決定文で「全身検査装備透過程度によって女性の乳房や男性の性器がそのまま見えてしまい、私生活の自由を侵害される」と述べた。これとともに検索過程で露出する電磁波や放射能が人体に有害なことから個人情報が流出される可能性があると指摘した。

人権委は個人情報流出事例で、イギリスで空港保安要員が同僚の女性の裸透視写真を撮った事件と米国で検査装備を試す中、職員間の身体卑下発言が暴行につながった事件を挙げた。

人権委はまた「保安要員の恣意的判断や特定国家を経たという理由だけで検査対象者として分類されることがあり、国籍と宗教による差別が発生する可能性がある」と指摘した。続いて「検査装備が私生活の自由を侵害する可能性が高いにもかかわらず、法律に基づかず、国土部の告示にもとづいて設置するのは適切ではない」と付け加えた。

人権委は「過去、五輪やＡＰＥＣ首脳会談を開催する際、既存の装備と保安要員の努力によって無事にイベントを行った経験がある」とし「全身検査装備がテロ予防に効果があるとか、これまでの検査装備の性能制限でテロが発生したという合理的な証拠はない」と述べた。国土部は今年上半期中に仁川、金浦空港など主要国際空港に全身検査装備を導入する計画だ。




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