政府が今年下半期の物価安定のため、重点的に管理するいわゆる「３０大品目」リストを発表した。 市場構造と競争環境を常時監視し、不当行為が確認されれば公正取引委員会（公取委）など関連機関を通して管理する計画という。 政府は、実生活と密接に関係し、国内外の価格差が大きいと予想される品目を中心に管理品目を選定した、と説明した。 特に輸入ゲーム機、スマートフォン、フライドチキン、ベビーローションなどが新たに含まれ、注目されている。

しかし政府が秋夕（チュソク、中秋）やソル（旧正月）、また物価が上昇する度に、物価管理の金棒を持ち出すのが適切かどうかは疑問だ。 同じ中国料理でもチャジャンミョン（ジャージャー麺）は管理の対象で、チャンポンは対象外になるというような喜劇が繰り返されている。 しかも今回の物価管理対象に含まれた一部の品目は、海外本社次元で‘世界同一価格’を指針としているケースが少なくない。 政府が過去の慣行通り圧力を加える場合、外国企業との摩擦の可能性も排除できない。

最近の国内消費者は以前とは違って賢くなっている。 先日、輸入衣類会社が女性消費者の圧力に勝てず破格的な値下げをした。 海外旅行などで外国事情を知る消費者が「同じ製品なのにニューヨーク・パリ・東京よりも高い」と抗議したからだ。 一部の消費者は海外本社サイトに入って購入したり、インターネットを通して安値で共同購入したりする。 結局、輸入企業は「消費者のさまざまな購入権を保護しなければならない」として白旗を揚げた。 海外市場と似た水準に価格を調整したのだ。

企業が寡占や不公正取引で市場の秩序を乱せば、当然、政府が取り締まらなければならない。 しかし物価は基本的に市場に任せるべきだ。 政府は消費者が合理的な選択をするよう、商品情報が正しく流通する環境づくりに集中しなければならない。 あとは消費者の選択だ。 価格があまりにも高ければ避けられたり消費者の抵抗を受けることになる。 国内市場は見違えるほど成熟し、国内消費者もすでにそのレベルにまで達していると信じる。