カナダのトロントで行われた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で首脳は各国の財政を健全化する必要性があるということで合意した。後３年以内に各国の財政赤字を半分に減らし、２０１６年まで国家負債の割合を適正な水準に下げるよう財政健全化案を用意することにしたのだ。これは２００８年グローバル金融危機以後、世界経済を論議する最高位の機構と位置づけたＧ２０首脳会議が、論議の方向を危機克服のための景気浮揚から財政健全化のための引き締めに変化させたことを意味する。

しかしこのような合意の背景には継続的な景気浮揚の必要性を主張してきた米国と南欧の財政危機以後、財政引き締めを強力に力説してきたヨーロッパ国々の立場が適当に縫合された側面が強い。すなわち米国の要求どおり各国の事情によって成長のための浮揚策をしばらく維持するが、ヨーロッパが主張したとおり財政赤字を縮小するということで原則的に合意したのだ。

すると表では合意を標榜したが、具体的な内容は金融危機直後の心ひとつにした国際協力とは違い、各国の政策基調の違いをそのまま認めるゆるい形態になってしまった。Ｇ２０内でのこのような対立は銀行税導入をめぐる論難にもそのまま現れた。Ｇ２０首脳は結局、銀行税を導入する必要性は原則的に支持するが、施行については各国の事情によって決めることにした。Ｇ２０次元の統一された政策の代わりに各国の独自的判断を認めてくれることにしたのだ。

これによってこれまでＧ２０で申し立てられた主要議題に対する結論が大部分１１月、ソウルで開かれる第５次Ｇ２０首脳会議に持ち越された。次期Ｇ２０首脳会議の議長国である我が国としては、負担が多くなったと同時に機会も大きくなった。各国の理解が尖鋭に食い違う議題を調整しなければならない負担が大きくなったが、ここで円満な合意を導き出した場合、金融危機以後、新たな世界経済秩序の樹立を主導した国家として浮上する機会をつかんだのだ。ソウル首脳会議ではまず各国マクロ政策の総合的な実行計画を用意して、銀行の資本と流動性規制の基準を定め、金融システムに影響が大きい主要金融機関に対する政策勧告案を提示しなければならない。また貿易自由化に関する報告書を採択して、国際通貨基金（ＩＭＦ）など主要国際機関の改革案を用意しなければならない。これとともに我が国が申し立てて正式議題に採択された「グローバル金融安全網の構築案」も具体的な成果をおさめなければならない。一様に合意導出が容易でない難題だ。

そのため今からＧ２０ソウル首脳会議に対する準備にいっそう力を傾けなければならない。ソウル首脳会議はＧ８以外の地域で初めて開かれる会議であるだけに行事に支障があってはいけないことはもちろん、会議の内容でも明らかな成果をおさめなければならない。ソウル首脳会議は韓国が新興国では初めて国際舞台で指導的な調停者の役割ができるかどうかを見る試金石となるだろう。




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