李明博（イ・ミョンバク）大統領が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議が開かれるカナダのトロントで２７日（日本時間）バラク・オバマ米国大統領と首脳会談をすると青瓦台が２４日発表した。天安艦事件による北朝鮮制裁問題、韓米安保同盟強化案らが主要議題だ。李大統領は２７日には菅直人日本首相と首脳会談をする。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は定例ブリーフィングで「（戦時作戦権転換延期問題が）韓米首脳会談の議題としてまだ確定されていないため、予断して話すことは適切ではない」と言いながらも「両国は戦作権転換計画によって履行状況を周期的に点検し、情勢評価を反映しているだけに、首脳が必要だといえば両国間の関心事についてどんな議題でも論議することができる」と述べた。

柳長官は戦作権転換延期論議の開始時点と関連し、状況の変化に対する認識が始まったのはオバマ政府が発足して以来（昨年５月２５日）、北朝鮮の第２次核実験だと言っても大きな問題はない」と明らかにした。この日、国会運営委に出席した金星煥（キム・ソンファン）青瓦台外交青瓦台外交安保首席は「会談で戦作権転換時期を延期する問題が論議される可能性があるのか」という民主労働党イ・ジョンヒ議員の質問に「まだ合意が得られていない。（両国政府が）ずっと協議している」と答えた。

柳長官は天安艦事件に対する国連安全保障理事会（安保理）の対応について「我々が安保理理事国ではないから友邦国と協議している」とし「交渉過程で（安保理の）対北決議案になるか、議長声明になるかは状況を見守らなければならない」と述べた。安保理で論議中の文案について、柳長官は「北朝鮮の武力挑発を糾弾して再発防止を促す措置がなければならない」とし「具体的な論議は安保理常任理事国と韓国・日本などいわゆるＰ５＋２を通じて進行されている」と説明した。




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