菅直人日本首相が来月１１日に実施される参院選挙で過半数を確保することができない場合、新たな連立政権を構成するという意思を表明した。

彼は２２日、開かれた党首討論で参院選挙結果連立与党である国民新党を含んだ与党全体の参院議席数が過半数に及ばない場合「どの政党、どの勢力かはまだ分からないが、多くの人と話をしなければならない」と述べた。消費税引き上げに賛成する政治勢力と新しい連立政権を模索する可能性を示唆したのだ。日本参院は定員２４２人に任期６年で、３年ごとに半数を新たに選ぶ。

菅首相は政権交代後、初めて行われる今回の選挙の民主党目標議席数を「５４議席以上」とした。連立政党である国民新党は民主党が消費税引き上げを政策として公式化する場合、連立脱退を検討すると宣言した状態なので、菅首相としては消費税引き上げのために新しい連立パートナーを探さなければならない状況だ。

２００７年参院選挙で惨敗した自民党は参院与小野大国会で国政運営に困難を経験した。これを意識したように菅首相は「（与党が過半数に満たない議席の場合）参院で法案が否決され、政権をまともに運営することができない」と新しい連立構成の必要性を強調した。


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