【社説】政府は教育政策を揺さぶられてもしっかり対処せよ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.06.23 13:36
政府の核心教育政策が四面楚歌に追われた。“自律と競争”を通じて教育競争力を高めようとする政府の教育政策方向に全教組はもちろん韓国教総までまったをかけてきた。ソウルを含む全国6カ所の進歩教育監登場で懸念された教育現場の摩擦と衝突が現実となって現れているのだ。全教組は強性であるソウル支部が出て教員評価制と学業成就度評価全面廃止を主張した。ここにこれまで政府政策に友好的だった韓国教総さえアン・ヤンオク新会長記者会見を通じ、現行教員評価制と校長公募制に対する反対の立場を明らかにした。保守と進歩を分けるまでもなく自分の食いぶちを守ることだけに没頭する教員団体の集団利己主義の発露に違いない。
教員評価制は教師の質を高めようとする趣旨で今年から小中高校で全面実施された制度だ。それさえも教師の反発を和らげるために人事、報酬とつながる案は留保したまま、優秀教師には学習研究年制などインセンティブを与え、低い評価を受けた教師は職務研修を受けるようにする程度のゆるい評価で始まった。全教組がこれさえ「教師どうし不必要な競争を誘導する評価」として反対するのは教員評価を初めから無用の物にするという意図だ。競争のない教壇に安住するという話にしか聞こえない。