２１日アフリカ・モロッコでは第６２回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が行われる。今回の会議では１９８６年以後に禁止された商業的捕鯨をまた許容するのかを集中論議する。国際的に捕鯨許容論難が加熱するとＩＷＣ議長は今後の１０年間、制限的捕鯨許容を妥協案として出している。国内では農林水産食品部が昨年から捕鯨許容について検討してきたが、１１月の主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を控えて国際的非難を懸念した外交通商部の反対にたじろいた状態だ。政府があいまいな立場である間、鯨肉需要は増えており、不法捕獲も増えている。

海洋警察庁によれば国内沿岸で混獲されたクジラは最近３年（２００７～２００９年）間で１９８０頭、年間６６０頭だ。２０００年代の初めは年間平均３００頭程度だったのに比べれば２倍以上に増えた。

こうして獲れたクジラは大部分鯨肉飲食店に供給される。特に蔚山ではクジラ祭りの人気に乗って鯨肉食堂が急増している。クジラ特区に指定された蔚山市南区長生浦項には鯨肉食堂が２６カ所もある。浦項環境運動連合チョン・チムグィ事務局長は「浦項市内では一般の刺身店や居酒屋でも鯨肉をつきだしで出すほどだ」と伝えた。

問題は混獲されたクジラだけで、鯨肉需要を埋めることはできないということにある。自ずとクジラの価格も上がり、ミンククジラ１頭は２０００万ウォン（約１５５万円）程になる。値段が高いせいで不法捕獲も絶えない。

現行法上、不法でクジラを獲って摘発されれば３年以下の懲役や３０００万ウォン以下の罰金に処される。

◆捕鯨許容めぐり対立＝漁民たちの間では捕鯨をまた許容すべきだという意見が多く上がっている。漁民団体である浦項醸造網協会キム・ドンジュ事務局長は「イルカ１頭が１日にニシン、イカなどを５～１０キロずつ食べるから漁獲量が大きく落ちている」とし「イルカの数を減らさなければならない」と述べた。

一方、環境運動連合会委員会チェ・イェヨン副委員長は「捕鯨禁止は世界的状況」とし「政府が不法捕獲を強力に取り締まらなければならない」と主張した。

専門家たちは捕鯨許容可否を決める前にまずクジラ個体数や行動に対する正確な調査が実施されなければならないと指摘する。ムン・デヨン所長は「漁民たちの被害可否を判断するためにはクジラの魚捕食量などに対する精緻な調査が必要だ」と述べた。しかしクジラ研究所の研究人材が３人しかいないなど、国内のクジラ研究環境は非常に劣悪だ。


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