日本銀行（日銀）が１５日、企業貸出を増やすため都市銀行に３兆円を支援することにした。成長の可能性が高い分野への投資を増やし、経済の活力を取り戻すためだ。これは菅直人首相の要請でもある。

日銀は年０．１％の固定金利で資金を支援し、銀行別に最大１５００億円まで貸し付ける。１年満期だが、最長４年まで可能だ。支援された資金は環境・エネルギー・医薬など成長潜在力が大きい１８分野に活用される。資金支援は８月から施行される。

日銀は「日本経済の最も重要な問題は潜在成長率と生産性を高めること」と明らかにした。しかしブルームバーグ通信は日本専門家らの話を引用し、この案の実効性に疑問を提起した。５月にも似た支援計画を明らかにしたが、資金を申請する銀行はほとんどなく、こうした支援では経済成長に効果を出せない、という指摘だ。ゴールドマンサックスは報告書で「日本企業の資金需要は減っており、むしろ資金が余っているのが実情」と評価した。

一方、日銀はこの日、政策金利を０．１％に据え置いた。日本の政策金利は０８年１２月以来ずっと０．１％を維持している。日銀は「日本経済が緩やかに回復しつつある」と診断した。


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