市民運動団体の参与連帯が国連安全保障理事会に送った「天安（チョンアン）艦調査結果発表の疑問点」という書簡は、参与連帯の１３活動機構の一つである平和軍縮センターで作成されたものだ。韓国政府の調査結果を認めず、むしろ北朝鮮の立場を代弁するような内容だ。しかし参与連帯側は１４日、「問題になる点はない」と明らかにした。

安保理に送った書簡は、Ａ４用紙２０枚分の「天安艦調査結果発表で釈明されていない８つの疑問点」と題したイシューリポートが主な内容だ。この報告書は参与連帯平和軍縮センターが先月２５日に作成した。国内メディアに報道資料が配られ、参与連帯インターネットホームページにも掲示されている。天安艦事件に関する政府の調査結果は説得力がない、というのが核心内容だ。

平和軍縮センターは参与連帯のイ・テホ協同事務局長と２人の活動家、センター長のク・カプウ所長（慶南大傘下北朝鮮大学院大学教授）ら４人が主に活動している。ク所長はこの日、中央日報との電話で、「先週会議を開き、イシューリポートの発送を決めた。詳しいことは今のところ答えられない」と述べた。

イ・テホ協同事務局長は「今回の書簡発送は日常的にある国際的コミュニケーション行為」と述べた。続いて「利敵行為や非政府組織（ＮＧＯ）として過度な活動ではなく、通常的なものだ」と強調した。イ事務局長は「政府が急いで下ろした結論に、韓国市民社会では異見があるという程度は、国際社会が分からなければならないと考えた」と付け加えた。

こうした参与連帯の公式立場とは別に、内部では「慎重でなかった」という指摘が出ている。参与連帯運営に関与しているある大学教授は「実務陣が安保理にまで書信を発送することは予想できなかった。あらかじめ分かっていれば、そこまでする必要はないと助言していた」と憂慮を表した。

外交的に敏感な時期に市民団体活動家の非専門的な問題提起を国際社会にまで伝えるのが合理的かどうかをめぐり論争も起きている。保守派の正しい社会市民会議は「国民の大多数の見解を無視し、国際社会で天安艦爆沈に関する国内世論を歪めて糊塗するのは、市民団体の道理から大きく外れるものだ」と論評した。また「国民の大多数が彼らに与えていない権利と代表性をもって国連安保理を直接相手にしたのは、いくら弁解しても傲慢と独善でしかない」と主張した。

反人道犯罪調査委員会は声明で「国連本部会議場で安保理全体理事国を対象に天安艦事態のブリーフィングをする重要な時期にこうした書簡を送ったのは、天安艦４６人を追悼して再発防止を渇望する国民の背を刃物を刺す反国民的な犯罪行為だ」と批判した。


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