日本の民主党の最高実力者である小沢一郎幹事長が今回も不法政治資金疑惑に対し、検察の免罪符を受ける可能性が高くなった。小沢幹事長に対する政治資金疑惑を再調査している東京地検特捜部が違法性を立証しにくいという理由で不起訴の方針を固めているからだ。検察は早いうちにこのような結論を下して公式的立場を発表するものとみられると朝日新聞が１８日、報道した。

小沢幹事長は今年の２月、検察の捜査で不起訴処分された。しかし一般市民たちで構成された「検察審査会」が「起訴に相当する」と決議して１５日、東京都内のホテルで再調査を受けた。小沢は自分の政治資金団体が４億円の資金記載の漏れと関連し「秘書たちがしたことなので私は全然知らなかった」と主張した。検察は１７日、小沢氏の元秘書を呼んで追加調査したが、彼も小沢氏の関与を否認した。検察は起訴できるだけの証拠を入手できず、再び不起訴処分を下すほかなくなった。

小沢氏としては検察で完全な免罪符を受けることになるのだ。しかし検察審査会が検察の再調査に対して再び「起訴相当」決議を下せば状況が変わる。この場合、裁判所が指定した弁護士は小沢氏を強制起訴する。小沢氏としては検察審査会の最終判断をもう１回見守るほかない状況だ。




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