米「北朝鮮テロ国再指定」証拠収集
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.05.17 09:03
米国国務省が北朝鮮のテロ支援国再指定に必要な証拠収集及び分析を強化しているとワシントン外交消息筋が１５日（現地時間）述べた。
国務省はこれまで「北朝鮮をテロ支援国に再指定するための法的要件が不十分だ」という立場だった。バラク・オバマ米大統領は２月「北朝鮮をテロ支援国名簿からずっとはずす」と議会に知らせた。
この消息筋はしかし「北朝鮮が武装勢力に武器を供給しているというイスラエル外相の主張を米国務省は重視している」と伝えた。続いて「下院では天安艦事態を契機に北朝鮮をテロ支援国に再指定する決議案が本格的に推進されている」とし「国務省の動きは議会のこうした流れと無関係ではない」と付け加えた。
アビグドル・リーバーマン・イスラエル外相は１１日、日本を訪問し「昨年１２月、タイで北朝鮮制武器を積んで摘発された飛行機がヒズボラおよびハマスなどイスラム武装勢力に武器を渡す任務を担っていた」と主張した。
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