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家計消費 9.5%アップ…7年ぶりに最大幅増加

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.05.16 10:10
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景気が回復し、家計収入が好転し、支出も増えている。

14日、統計庁が発表した家計の動向によると第1四半期全国2人以上の世帯の月平均所得は372万8500ウォン(約30万4500円)で、1年前より7.3%増えた。2007年第3四半期以後、増加率が最も高い。景気回復のおかげで勤労所得(4.9%)が上がった上、自営業者を中心に事業所得(12.4%)も大きく増えた。基礎生活保障給与のような、社会保障給付費や公的年金が増え、移転所得(13%)も多くなった。特に5700億ウォンを投入した政府の希望勤労事業と昨年74兆6000億ウォンから今年81兆2000億ウォンの福祉支出が増えたおかげで下位20%に属する低所得層の所得が16%も増えた。

家計支出は303万7100ウォンで1年前より9.1%増加し、初めて月300万ウォン台を超えた。これは統計庁が関連統計を作成した2003年以降、最大の増加率だ。

家計支出のうち消費支出も月平均234万1800ウォンと歴代最高(9.5%)の増加率を記録した。項目別に団体旅行費(78.9%)、書籍(11.9%)に使った金額が増え、娯楽・文化支出が18.3%増加した。4月に始まったエネルギー多消費家電製品の個別消費税賦課を控えて家庭用品・家事サービス支出が17.8%増えた。石油価格、都市ガス料金が上がり、電力使用量が増え、交通(17.0%)費と住居費および水道料金、光熱(13.9%)費も上がった。

税金・利子など硬直性支出である非消費支出は69万5300ウォンで7.5%増加した。経常租税(15.9%)、利子費用(12.4%)、年金(10.8%)が2けたになった。



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