「１５０億円を補助したところ、１０年間に年間２１１億円の経済効果、１３５８人の雇用効果が生まれた」。

日本の大分県が最近出した報告書「大学誘致波及効果検証」はこう明らかにした。 ００年、大分県の温泉都市、別府市ではアジア太平洋大学（ＡＰＵ）が開校した。 総事業費２９７億円のうち大分県が１５０億円、別府市が４２億円を支援した。 別府市は市の土地４２万平方メートルを大学用地として提供した。 大学を誘致して沈滞した地域経済を立て直そうとする大分県、別府市と、グローバル時代に合わせて新しい国際化大学を作ろうとしていた京都立命館大学が手を握ったのだ。 現在、この大学の学部・大学院生６２５５人のうち約４８％が９７カ国出身の外国人だ。 教授の４４％も２５カ国から来た。

最近現地で会った浜田博別府市長はＡＰＵ誘致効果として「経済発展、若返った地域、国際文化都市化」の３つを挙げた。 浜田市長は「外国人学生の親の訪問で外国人観光客が００年の１２万人から０８年には２５万人に増え、国際的な知名度も大きく高まった」と述べた。 大分県の報告書によると、学生・教職員・大学・訪問客などが別府市で年間支出する金額は１２１億円にのぼる。 一部の外国人留学生は現地の中小企業でアルバイトなどをし、貿易にも寄与する。

浜田市長は「別府市の人口は１９８０年の１３万６０００人から００年には１２万７０００人に減ったが、ＡＰＵ開校後は若い人が増えて人口減少も抑制され、地域が活気を取り戻した」と明らかにした。 ０５年の別府市の２０－２４歳人口比率（７．１％）は全国平均（５．８％）を大きく上回った。


１０年前に国際大学ＡＰＵを誘致した大分県へ行く（２）

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