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10年前に国際大学APUを誘致した大分県へ行く(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.05.13 18:05
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 「150億円を補助したところ、10年間に年間211億円の経済効果、1358人の雇用効果が生まれた」。

日本の大分県が最近出した報告書「大学誘致波及効果検証」はこう明らかにした。 00年、大分県の温泉都市、別府市ではアジア太平洋大学(APU)が開校した。 総事業費297億円のうち大分県が150億円、別府市が42億円を支援した。 別府市は市の土地42万平方メートルを大学用地として提供した。 大学を誘致して沈滞した地域経済を立て直そうとする大分県、別府市と、グローバル時代に合わせて新しい国際化大学を作ろうとしていた京都立命館大学が手を握ったのだ。 現在、この大学の学部・大学院生6255人のうち約48%が97カ国出身の外国人だ。 教授の44%も25カ国から来た。

最近現地で会った浜田博別府市長はAPU誘致効果として「経済発展、若返った地域、国際文化都市化」の3つを挙げた。 浜田市長は「外国人学生の親の訪問で外国人観光客が00年の12万人から08年には25万人に増え、国際的な知名度も大きく高まった」と述べた。 大分県の報告書によると、学生・教職員・大学・訪問客などが別府市で年間支出する金額は121億円にのぼる。 一部の外国人留学生は現地の中小企業でアルバイトなどをし、貿易にも寄与する。

浜田市長は「別府市の人口は1980年の13万6000人から00年には12万7000人に減ったが、APU開校後は若い人が増えて人口減少も抑制され、地域が活気を取り戻した」と明らかにした。 05年の別府市の20-24歳人口比率(7.1%)は全国平均(5.8%)を大きく上回った。
10年前に国際大学APUを誘致した大分県へ行く(2)

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