【グローバルアイ】3000年先を見越した日本の原発政策
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.03.28 01:40
日本の中西部の福井県は人口81万人にすぎない地域だ。しかし日本最大の電力供給地域として有名だ。日本国内54基の原子力発電所(原発)のうち3割にのぼる15基を保有している。年間発電量は日本の原子力発電量の25%に達する。これで大阪・京都・奈良を中心とする関西地域の消費戦力の半分を供給する。
原発はどの国でも「私の村は嫌」という‘NIMBY(Not in my backyard)現象’の標的だ。日本人は広島・長崎の被爆経験のため、原子力に対してアレルギー反応が非常に強い。それでも福井は原発産業で‘地方の富村’になった。原子力研究開発の拠点に発展し、原発事業者と研究所が集まり、関連従事者は2万人にのぼる。核燃料税などの原発関連税収は1000億円(約1兆2500億ウォン)にのぼり、現税収の11%を支える。
世界的に商用化された軽水炉から次世代原発の高速増殖炉などあらゆる形態の原発が建設され、地域全体が‘原子力発電所の展示場’になった。このように果敢に原発を誘致したことで、原発事故が発生したりもした。1995年に試験運転に入った高速増殖炉の熱を冷ます冷却物質が漏れる事故だった。しかしこの経験をもとに福井県はむしろ日本最大の原子力研修地域に浮上した。事故対策を経験に05年から原子力研修を開始し、毎年1300人余りの受講生を輩出している。