日本の中西部の福井県は人口８１万人にすぎない地域だ。しかし日本最大の電力供給地域として有名だ。日本国内５４基の原子力発電所（原発）のうち３割にのぼる１５基を保有している。年間発電量は日本の原子力発電量の２５％に達する。これで大阪・京都・奈良を中心とする関西地域の消費戦力の半分を供給する。

原発はどの国でも「私の村は嫌」という‘ＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　ｉｎ　ｍｙ　ｂａｃｋｙａｒｄ）現象’の標的だ。日本人は広島・長崎の被爆経験のため、原子力に対してアレルギー反応が非常に強い。それでも福井は原発産業で‘地方の富村’になった。原子力研究開発の拠点に発展し、原発事業者と研究所が集まり、関連従事者は２万人にのぼる。核燃料税などの原発関連税収は１０００億円（約１兆２５００億ウォン）にのぼり、現税収の１１％を支える。

世界的に商用化された軽水炉から次世代原発の高速増殖炉などあらゆる形態の原発が建設され、地域全体が‘原子力発電所の展示場’になった。このように果敢に原発を誘致したことで、原発事故が発生したりもした。１９９５年に試験運転に入った高速増殖炉の熱を冷ます冷却物質が漏れる事故だった。しかしこの経験をもとに福井県はむしろ日本最大の原子力研修地域に浮上した。事故対策を経験に０５年から原子力研修を開始し、毎年１３００人余りの受講生を輩出している。

問題の高速増殖炉は徹底した対策づくりを受け、中断から１５年経った今年、稼働が再開される。日本が高速炉の開発に拍車を加える理由は、未来世代のエネルギー源を確保するためだ。原発の原料であるウランも化石燃料のように枯渇する。現在確認された残存量は５４７万トンで、今のペースなら１００年ほどでなくなると予測されている。このため日本はウランの利用効率を高める高速炉の開発を国策事業として推進中だ。開発に成功すればウランの使用は３０００年ほど延長される可能性もある。

日本は米国・ロシア・フランス・中国など競争国に先立ち、初の商業運転を成功させるという目標も立たている。２０１５年までに設計を終え、２０２５年に開発を完了し、２０５０年に電力の生産を始めるという計画だ。日本の野心に満ちた努力はマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツと提携する幸運につながった。環境に関心を持つ彼が原発開発に乗り出しながら、高速炉の開発に力を注いでいる東芝と提携し、最長１００年間ウランを交換せずに済む新型原子炉の開発に動き始めたのだ。

日本は最近、原発輸出に相次いで失敗し、大きな衝撃を受けている。しかし臥薪嘗胆で意志を燃やしている。次世代高速炉の開発さえ成功すれば、一気に流れを変えられると考えているのだ。浅田真央がすさまじい覚悟でキム・ヨナ打倒に乗り出した姿を連想させる。しかも性能が高く、価額は抑え、輸出までも狙っている。韓国も年初の‘ＵＡＥの成功’に酔っている場合ではない。日本の奮発にいつよりも注視する必要がある。

金東鎬（キム・ドンホ）東京特派員