韓国人の国際結婚は増加の一途をたどっている。全結婚１０件に１件だ。これらの間で生まれた子どもの数も昨年１０万人を超えた。多文化家庭の増加は運がよければ少子化・高齢化に苦しむ韓国社会に大きな活力素になる。また外国人配偶者たちは子どもと一緒に出身国家と韓国間友好を進める懸け橋の役割も担ってくれる。

しかし残念ながら現実とは距離が遠い。結婚の第一ボタンをかける第一段階から人権侵害と詐欺が広がっている。乱立した仲介業者が「花嫁保証制実施」「出会いから結婚までたったの７日」など広告を掲げ、まるで外国人女性たちを売ってしまうような行動を見せている。すると友好増進どころか該当の国家で嫌韓世論ばかり大きくなる状況だ。

ついに最近、カンボジア政府が韓国に対して国際結婚の暫定中断措置を知らせるまでになった。ある仲介業者が韓国男性１人対現地女性２５人の見合いを取り持ち、摘発されたのがきっかけだった。これを人身売買と見たカンボジア政府は、再発防止の体制が整うまで結婚を許可できない立場だという。まったく恥ずかしくて顔をあげることさえできない。今回が初めてではないのでなおさらだ。カンボジアは２００８年３月にも同じ理由で暫定中断措置を取っている。先立って２００７年にはベトナム政府が国際結婚を申し込んだ韓国男性に対し、一人ひとり資格審査をすると通告し、２００５年、フィリピン外交部も自国の女性たちに注意を促した。

ここに韓国政府も２００８年６月、国際結婚仲介業を登録制に転換して対応している。しかし今後も不法行為が幅を利かせているのを見れば、政府の管理・監督がずさんだったという話だ。これ以上国の恥をかかないよう、徹底的な実態の調査と取り締まりを行うべきだ。結婚を前にした夫婦を対象に言語と両国文化の違いなどに対する教育も強化しなければならない。意思疎通の困難から、対立、暴力や離婚、自殺に至るケースが多いからだ。何より外国人配偶者たちの安着に障害物になる韓国社会の差別的視線から早くさくさなければならないだろう。