さる米大統領選挙当時、サラ・ペイリン共和党副大統領候補の高校生の娘の妊娠がホットイシューだった。出産後に学校を卒業したその娘は、最近、１０代の未婚の母役でテレビドラマに出演し、また話題になった。「親の役割には大きな責任が伴うため青少年は性関係を自制すべき」というメッセージを伝えたい、という抱負だ。

１０代の妊娠は米国でも決して歓迎されることではない。しかし上の例からも分かるように、それを理由に学校から追い出されることはない。むしろ妊娠・出産・育児のために中退しないよう、校内で特別学級や託児施設を運営している。米国だけでなく、多くの国が似た学習支援プログラムを実施している。理由は２つある。まず、青少年の学習権はいかなる場合でも保障されるべき基本的人権ということだ。２つ目は、将来発生する福祉費用を減らそうという意味だ。１０代の未婚の母が学業をやめる場合、失業と貧困につながり、子どもまでが疎外階層にとどまる可能性が高い。

韓国の現実はこれとは大きく異なる。学校に妊娠が知られた瞬間、自主退学を強要される。学業を続けようとすれば堕胎するしかない。昨年、高校３年で妊娠したキム・スヒョンさんは出産も学校もあきらめないと決心した。しかし学校の圧力には勝てず、自主退学届を出した後、国家人権委員会に陳情した。「妊娠を理由とする自主退学強要は差別」という人権委の仲裁でキムさんはまた学校に通い始め、出産した。いま彼女は１００日の娘の母親であり、大学のニューフェースだ。

繰り返し強調するが、１０代の妊娠は決して望ましいことではない。したがって予防に万全を期するのが優先だ。形式的な学校の性教育から着実に強化する必要がある。無責任な性関係を減らすには、他国のように未婚の父またはその親に養育費を支払わせる措置も検討しなければならない。

やむをえず未婚の母になった場合のための対策も当然、準備されなければならない。１０代の少女は出産は年間３３００件にのぼる。来月から月１０万ウォン（８０００円）ずつ養育費を支給するというのが政府の方針だ。しかし学業を継続できる環境を整えること以上に効果的な支援策はない。