二酸化炭素（ＣＯ２）を全く排出しない世界初の業務用ビルが国内に建設される。 建物内で環境にやさしい再生エネルギーを生産し、冷暖房・照明・事務機器に使うエネルギーを１００％自給自足する。

国立環境科学院は１４日、仁川（インチョン）西区の研究院内に研究室・国際会議室・展示広報室として使用する延べ面積２５００平方メートルの２階建て「気候変化研究棟」を建設すると明らかにした。 １５日に着工し、１１月に完工するこの研究棟は、ＣＯ２排出ゼロを目標としている。

科学院の関係者は「その間、国内外で家庭用・住居用建物のうち‘ＣＯ２ゼロ’建物はあったが、業務用の建物でこれを実現するのは世界で初めて」と述べた。

工事費８９億ウォン（約７億円）が投入される研究棟は、自然採光や断熱でエネルギー消費量を大幅に減らす一方、太陽熱・地熱などで必要なエネルギーを生産することになる。 ここにはエネルギー関連新技術６６種類が適用される。 研究棟で必要なエネルギーは一般家庭７０世帯で使用する量とほぼ同じ。

まずエネルギー消費の４割は壁体・屋根の徹底した断熱と隙間のない３重窓、自然採光と発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を活用した照明などを通して節約する。 残り６割は再生エネルギー技術でエネルギーを生産して解決する。 電気は太陽光発電で、暖房エネルギーは太陽熱と地熱ポンプで得る。 科学院はこうした方式で年間１００トンのＣＯ２排出を減らせると期待している。 これは排気量２０００ｃｃの乗用車がソウル－釜山（プサン）を５００回往復する場合に排出するＣＯ２の量に相当する。 しかし節減される予算は年間２１００万ウォンにすぎず、建築費に比べると経済性は落ちる。

科学院気候変化研究科のイ・ジェボム研究員は「経済性はあまりないが、太陽光発電の効率が現在の１４％から今後４０％台に上がれば競争力が生じる」とし「研究棟の建設は、最新の省エネ技術と再生可能エネルギー技術を実証し、新技術開発を促進する舞台となる」と述べた。

英国・ドイツ・日本では最先端断熱設計で暖房エネルギーを１０分の１以下に抑えた「パッシブハウス」が普及し始めているが、住居用に限られている。 階数が高いオフィスビルの場合、再生エネルギー生産に制限があり、石炭・石油など化石エネルギーをある程度使用せざるを得ないのが実情だ。