１０日で北朝鮮がデノミを断行してから１００日が過ぎた。中国丹東現場取材を含む中央日報の総合評価によると、現在の北朝鮮経済状況はデノミ以前に比べて大きく悪化していることが明らかになった。何よりも殺人的なインフレが住民に深刻な苦痛を与えている。デノミ直後１キロ２０ウォンだったコメの価格が６００－８００ウォンと３０－４０倍に上がった。当局が市場を閉鎖し、住民保有貨幣を‘強奪’したため、住民がコメをはじめとするすべての財貨を手中に握っているのが最も大きな要因だ。餓死者が出て、民心が荒々しくなり、結局、当局がお手上げした。禁止していた市場取引と外貨使用をまた認めた。一国の政策が１００日という短い間に水の泡となったのだ。

状況がここまで悪化したのは、北朝鮮が生活必需品などに対する十分な供給を確保せずにデノミを強行したためだ。しかし根本的には市場を抑制して計画経済を強化するという政策方向自体が間違っている。北朝鮮の経済難は計画経済の非効率性と国際的孤立の強化、閉鎖的で対決的な対外政策などが複合的に作用した結果だ。しかし北朝鮮当局はこうした問題点を解消するところから経済難の克服案を探すよりも、「自力更正」「自国方式」という時代錯誤的な方向で政策を推進してきた。このため効率的な回復案が出てこない。

いま北朝鮮に残された代案は一つだけだ。外国資本を誘致する方向での開放と生産性の向上のための改革だ。これは中国とベトナムの事例がよく表している。両国は社会主義国家体制を放棄せず、実利を前面に出した果敢な改革・開放を通して急速に経済成長している。特に閉鎖的な対外政策を放棄して海外投資を積極的に引き込んだ。北朝鮮が見習うべき点だ。

このため核とミサイルで象徴される対決的な対外政策を周辺国との平和共存、さらに相互依存的な方向へと旋回しなければならない。特に韓国や米国など周辺国が北朝鮮の崩壊を狙っているというとんでもない被害意識から脱する必要がある。周辺国は政府・国民ともに北朝鮮を崩壊させる政策は戦争を誘発する危険性が大きいという点をよく知っている。むしろ北朝鮮が自ら崩壊する場合に予想される極度の混乱が破局的な状況につながらないか深く懸念している状況だ。このため北朝鮮が核兵器やミサイル発射の実験をやめれば積極的に支援する準備ができている。李明博（イ・ミョンバク）大統領の「グランドバーゲン」提案はもちろん、０５年６カ国協議で採択した「９・１９共同声明」が、すべてこうした立場を明確に表しているではないか。

北朝鮮は世界で最も躍動的な北東アジア経済圏の真ん中に位置している。住民の教育水準も高く地下資源も豊富だ。正しい発展戦略と政策さえあれば短期間で経済難を克服できる可能性が高い。さらに遅れる前に開放に動き出すことを促す。