「米国のすべての市民がこの国に対する米州韓国人の大きな貢献を認めるよう要請する」。４日（現地時間）、米国下院が採択した決議案の内容だ。

この日、米下院政府監督および改革委員会で全員一致で採択した決議案を発議した人物はスコット・ギャレット下院議員。共和党所属でニュージャージー州第５選挙区で当選し、昨年１月に４度目の任期を始めた。

ギャレット議員は多数の韓国人が住むニュージャージー州出身で、９０年から州下院議員として活動している。０２年に初めての下院議員になって以来８年連続で選挙区を守っている。

ギャレット議員は「米国社会の各分野で韓国人の活躍は感心するほどだ」とし「韓国人社会は他の移民者の共同体にも模範になっている」と評価した。

ギャレット議員が韓国人社会と縁を結んだのは今回が初めてではない。米議会が０７年、「日本軍慰安婦決議案」を採択した時もギャレット議員は共和党議員の説得に率先した。０８年に「脱北者送還反対決議案」と「韓米同盟関係再確認決議案」を採択する時もギャレット議員の活躍が大きかった。ギャレット議員は熱烈な韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）支持者でもある。

ギャレット議員の発議でこの日採択された決議案は、韓国人社会の政界進出を後押しする見込みだ。

ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センターのキム・ドンソク所長は「米国の一部ではその間、韓国人は経済力に比べて米国社会に対する寄与が大きくないという偏見があった」とし「今回の決議案はこれを払拭する契機になるだろう」と説明した。

キム所長は「１１月の米国中間選挙を控え、米議会が韓国人の功労を認める決議案を採択したことで、韓国人社会の政治的影響力も強まるだろう」と述べた。