ただ、米国の政府とメディアがトヨタの大規模リコール当時のように‘ＧＭたたき’に出るかどうかは不透明だ。公的資金が注入され、ＧＭ株の６１％が米国政府に渡っている。国営企業同然だ。カナダ政府も１２％を保有し、トヨタに攻撃的だった全米自動車労組も１８％のＧＭ株を保有している。

ＧＭまでが大規模リコールに入ったことで、世界自動車企業からは笑みが消えた。トヨタの危機を告訴したり、反射利益を狙う段階は通り過ぎた。「トヨタから始まった品質問題が他のメーカーにも悪影響を与える」というホンダの最高財務責任者（ＣＦＯ）の懸念は現実になった。

リコールのドミノが続いている。ホンダ・日産・フォード・プジョーシトロエン・ルノーなどがリコールした。主要メーカーのうちリコールを避けた企業はほとんどない。今年に入って世界で発表されたリコール対象車は１２００万台を超える。

米ビッグ３の没落の機会を利用して世界１位を目標に攻撃的経営に入ったフォルクスワーゲンも先月、ベアリングの欠陥のためブラジルで１９万台をリコールした。現代（ヒョンデ）車もドアロックの誤作動でＹＦソナタをリコール中だ。トヨタ事態に驚いた自動車企業が、過去ならそのまま放置していた懸案で公開リコールしている点も、リコールが急増した理由の一つだ。

消費者としては悪くない。ポスコ経営研究所は「世界自動車市場の寡占体制が急激に瓦解する可能性がある」と予想した。


ＧＭも１３０万台リコール決定…大きな打撃も（１）

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