「年功序列」と「上司の命令に服従」とは日本の高位官僚組職の長年の伝統だ。上司の影も踏んではいけないという雰囲気が続いてきた。部下は上司が言うことだけすればよい。それでこそ自動昇進と落下傘人士を通じた老後の生活が保障されるからだ。こうした日本の長年の官僚主義の伝統が根こそぎ揺らいでいる。

鳩山由紀夫政府は１９日に開かれた閣議で、事務次官が局長に、局長が部長（副局長級）に降等されるか反対に抜擢されるかもしれない国家公務員法改正案を決議した。鳩山首相は 「公務員たちがもう少し仕事を熱心にできるようにする方向に新しい公務員制度を作ろうと思う」と言った。

民主党のツートップである鳩山首相と小沢一郎幹事長は日本の官僚組職に対して根深い不信を持っている。これらが特権層に君臨して社会の変化を塞ぎながら日本社会がますます停滞していると思うのだ。鳩山首相が就任第一声で「無血の平成維新をする」と宣言したときもこうした視覚が作用した。彼の一声で日本官僚制は明治維新以後、１４０余年ぶりに激動の渦に包まれている。

◆崩れる年功序列＝新しい制度は、首相直属機関で内閣人事局が４月１日に設置されれば本格的に稼働する。内閣人事局はすべての部処部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成する。部長級以上公務員と公募を通じて抜擢した民間人を含み「適格性審査」を通過した６００～１０００人がここで一括管理される。業務の独立性が強い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などの幹部人士は一元化対象からはずれた。

この制度の核心は事務次官を局長級・部長級と職制上、同格と見なすという点だ。高位公務員の降等と抜擢、ほかの部処移動が容易にできるようにしたのだ。これまで高位公務員は上にだけ昇進して降等はなかった。閣僚は首相と協議を経て部処間の壁を置かずに官僚を登用することができる。今年の下半期人事が始まる７月初め、初の作品が出る見通しだ。




【ワールドフォーカス】日本１４０年ぶりの人事革命（２）