オバマ米大統領が先月２９日（現地時間）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准の必要性をまた強調した。一般教書演説に続くもので、今回は強度をさらに高めた。オバマ大統領は「ＦＴＡ批准をずっと先送りする場合、米国企業が代価を支払うことになるおそれがある」と指摘した。

ボルティモアで開かれた共和党下院議員政策研修会議に出席し、ＦＴＡ関連の質問を受けてこのように答えた。続いて「欧州連合（ＥＵ）が韓国とのＦＴＡを締結を推進中で、米国より先に韓国市場を先行獲得する可能性がある。米国はチャンスをつかまなければならない。今年は貿易問題について多くの話をする考えだ」と強調した。

これは、これまでの韓米ＦＴＡ関連発言の中で最も程度が高いものだ。２日前の一般教書演説でもオバマ大統領は「韓国・コロンビア・パナマと貿易関係を強化すべきだ」と指摘した。この３カ国は、米政権がＦＴＡを締結したものの、議会の批准が先送りされている国だ。このような発言から、韓米ＦＴＡ批准問題はオバマ大統領の関心事であることがはっきりと分かる。

しかしオバマ大統領は推進日程など具体的な言及は避けた。ただ「貿易は一方的ではなく相互方向で進行されなければならないという点を米国民に広く知らせてこそ、貿易協定を進展させられる」と付け加えた。さらに韓国とは自動車・牛肉分野の再協議があってこそＦＴＡ批准を議会に要請できるというのが米政権の立場であるため、批准までの道は険しいと予想される。

実際、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表は２８日、「韓米ＦＴＡの批准は自動車と牛肉問題が懸案として残っている。韓国には長い間、外国自動車を排除してきた悪い慣行が残っている」と主張した。

キャンベル国務次官補は韓国の特派員らと会い、「米国内の政治状況を考えれば、韓米ＦＴＡについては韓国が忍耐心を持つ必要がある」と述べた。このため専門家の間では「１１月の中間選挙に赤信号がついた状況で、反対が多い年内の批准をオバマ大統領が推進するのは難しいだろう」という見方も出ている。