【社説】「ウリ法研究会」から自主解体すべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.01.22 10:30
偏向判決論争による‘司法事態’の波紋が広がっている。裁判所-検察の葛藤を越えて政界へ、また社会的に拡散する様相だ。しかしこれは法理対決と制度改善で解決することだ。勢力対決や理念論争に飛び火するのは絶対に警戒しなければならない。昨日開かれた全国検事会議が落ち着いて進行されたのはこうした点で幸いだ。
震源は単独判事らの‘独断的な’判決だ。法の恒常性を脅かす傾向性のためだ。判例を覆し、技巧司法という新造語まで出てきた。さらなる問題は一連の判決に‘集団的偏向’が感じられるという点だ。最近、一部の裁判官を中心に台頭している‘司法多様性’議論だ。この議論の中心にウリ法研究会がある。
昨年5月、この組織の会長は裁判所の掲示板に「司法の多様性保障」を主張する文章を載せた。そして「一貫性のない判決には憲法第101条の審級制度という装置がある」と主張した。この論理は「カン・キガプ無罪」判決の時の最高裁の公式発表と同じだ。ウリ法研究会に尋ねたい。本人と家族が不当な判決を受けても「上級審があるので大丈夫だ」と言うのか。憲法が定めた国民の基本権を保護するために「一貫性のない判決」が出てこないように最善を尽くすのが判事としての道理ではないのか。