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【社説】対外援助の専門家を育成しよう

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.01.06 09:33
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ネパールの首都カトマンズ近隣のティミ市には韓・ネパール親善病院がある。韓国政府の無償援助で昨年4月に建設された50病床規模の母子保健病院だ。両国間の「友情の象徴」だったこの病院はわずか6カ月で病室が雨漏りし、建物の擁壁が割れたまま放置されている。現地メディアは、韓国施工会社が病院の補修要求を無視していると批判している(聯合ニュース09年11月15日付)。

政府の無償援助専門機関である韓国国際協力団(KOICA)は、このように援助しながらも非難される理由の一つに開発協力専門家の不足を挙げている。経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)加盟で韓国は名実ともに援助を受ける国から与える国に変わった。これを契機に協力団は開発協力専門家を養成する「ODA(政府開発援助)教育院」を設立することにしたのは適切だ。援助先進国になるには、援助の規模に劣らず、どう援助するかも重要となる。対外援助分野でも専門知識とノウハウで武装したプロフェッショナルが絶対的に必要な理由だ。

 
特に強調したいのは「プロジェクト管理専門家(PMP)」養成だ。途上国への援助はプロジェクトを中心に動くのが最近の傾向だ。このためには現地の文化と言語、慣習などに対する理解はもちろん、プロジェクト単位で事業を企画・推進できる力を備えた専門家が欠かせない。最近は米国などで関連分野の資格を取得した人も出てきているが、まだ微々たる数だ。

ODA教育院は何よりもプロジェクト管理専門家の養成に力点を置かなければならない。政府は「ワールドフレンズコリア」(World Friends Korea)という名前で統合された海外ボランティア団員数も現在の3000人から2013年までに2万人に増やす計画という。しかし数を増やすことがすべてではない。徹底した教育と体系的な支援で団員の土着化、現地化、専門化を誘導することで、「より大きな大韓民国」と「グローバルコリア」を実現する尖兵としなければならない。


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