１９６０年の４．１９革命は韓国の民主主義のスタート点だった。５・１６軍事クーデター後、軍部権威主義政権を経験する間、民主化の推進力が提供され、そして８７年６月の抗争で結実した。

４月革命の精神は自由民主主義を具現しようというものだった。直接のきっかけは３・１５不正選挙だった。民主主義原則の破壊に学生は怒り、損なわれた原則を回復しようと街へ乗り出した。大韓民国の建国からわずか１２年、民主主義の学習効果が非常に早い、驚くべき事件だった。

当時、民主主義の教育を受けた唯一の集団だった大学生・高校生が中心になった。宣言文を一つ発表してデモを始めた。デモをリードする革命軍組織があったわけでもなかった。宣言文の骨子はまさに民主主義の原則を破壊したことに対する怒りだった。４・１９後に一時、無政府状態になると、大学生は自治体を作って街の清掃を始め、秩序を整えていったのは、こうした特徴をよく表している。

◇北朝鮮にはない「市民の力」

４・１９は限界が多い運動と低評価されたりした。５・１６クーデターで４．１９精神が挫折したことに対する遺憾の表現であり、もう一つは、急進的民衆革命を夢見る視点で水準が低い段階と規定したりもした。また４・１９の意味自体を低く評価をしようとするケースもあった。

資本主義対社会主義、民主対反民主の対立構図が解体した今日の時点で、冷戦時代の観点で４．１９を裁断するのは説得力を持たない。国民の力で民主主義を勝ち取る経験それ自体が偉業だった。民主主義への移行過程で普遍的に生じる犠牲が少なかった点も新しく評価されなければならない。私たちは‘低費用名誉革命’の模範を見せた。

４・１９を韓半島レベルに広めて考えれば、その意味がはっきりと変わる。解放後の韓国・北朝鮮にそれぞれ単独政府ができる過程は似ていた。しかし北朝鮮には４・１９のような「市民の力」の経験がない。韓国戦争（１９５０－５３）後、金日成（キム・イルソン）権力の無限強化に進み、‘家族政権’にまで変質した。

ホン・ソンニュル教授（誠信女子大・韓国現代史）は「４・１９のような民主主義の経験の差が韓国・北朝鮮の格差につながったという解釈が可能だ」とし「４．１９を通して噴出した韓国民族主義が、５・１６後に経済開発の原動力として作用した点も注目してみる必要がある」と述べた。


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