李明博（イ・ミョンバク）大統領が今年の海外訪問日程を原発セールスで締めくくることになった。２６日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビを訪問し、国内会社コンソーシアムの原発受注を支援したのだ。李大統領は５月にもカザフスタンとウズベキスタンを訪問、油田やガス電探査権に関して、了解覚書（ＭＯＵ）を締結するなど“セールス外交”に力を入れた。

当初、李大統領と青瓦台は先月、シンガポールで行われたアジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）首脳会議を最後に今年の海外出張を終える計画だった。しかし１７日、デンマークコペンハーゲンで開かれた国連気候変化枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）に急きょ出席したのに続き、今回も“セールス外交”のために再びタイトな日程で中東を訪問した。アブダビを２７日午後に出発し、帰国する飛行機内で日付が変わるため、李大統領の今回の訪問は事実上「１泊３日」だ。

李大統領がこのように強行軍をしてＵＡＥを訪問したのは、韓国電力コンソーシアムが終盤を迎えた競合中の原子力発展所プラント事業があまりに大規模だからだ。最終規模は決まっていないが、すでに関連業界では「落札金額が数十兆ウォン（約数千億円）にのぼる」と既定事実化されている。このため青瓦台でも「もし韓国が最終事業者に選定されれば、技術力だけではなく外交力・交渉力の総体的勝利と見られる」（李東官広報首席）と大きな期待感を示している。これに加えて今回の受注戦での勝利は、また別の原発輸出につながるというのが業界の共通の見方だ。世界原発市場がますます広がる状況であることから今回の「ＵＡＥ決闘」で勝利すれば、原子力技術が半導体・造船・自動車などに続き、また新たな主要輸出産業に成長できると政府は期待している。李東官（イ・ドングァン）首席も「（落札されれば）ほかの国際市場に進出する決定的足がかりを確保できたも同じこと」と説明した。

原発技術の競争力確保は李明博大統領が就任初期からグリーン成長レベルで強調してきた分野だ。２１日、知識経済部の業務報告の席でも「我々が機会をつかめる事業は原子力」と述べた。それとともに「２０１５年までに設定した（原子力）技術自立化目標を何年もう繰り上げようと思う」と強調した。

◆原子力発電所技術自立度９５％＝韓国は１９７０年代、オイルショックを契機に５００メガワット級原発２基を建設し、世界２１番目の原子力発電保有国となった。現在は世界６位の「原発強国」として国内に２０基の原発を運営中で、技術自立度も９５％に達する。