アフガニスタン派兵方針に対するタリバンの警告にもかかわらずと予定通り地域再建チーム（ＰＲＴ）と保護兵力を送るという政府の立場は確固たるものだ。政府当局者は「アフガニスタンに送ることにした兵力は、タリバンやアルカイダ掃討作戦に投入される戦闘兵ではなく、韓国の民間人ＰＲＴ要員を保護するための兵力だ」と強調した。アフガニスタン再建支援という国際社会の義務を果たすためのものであり、タリバンと争うためではないという意味だ。したがって政府が国際社会に約束したＰＲＴの運営と保護兵力派兵方針が影響される理由は何もないということだ。実際にタリバンはアフガニスタンのあちこちで外国人たちを対象にしたテロ攻撃を敢行しているが、再建支援活動をするＰＲＴを直接狙った攻撃事例はほとんどないというのが政府の説明だ。

政府当局者はまた韓国のＰＲＴ設置地域であるパルワン州がタリバンの拠点ではないという点も指摘した。パルワンはタリバンの主軸勢力であるパシュトン族の密集した所ではなくタジク族が住民の多数を占める地域だ。したがってタリバンと直接的に衝突する可能性が相対的に低い所だ。米軍のバグラム基地に近いパルワン州はアフガニスタン内で治安が最も良好な地域とされている。

このような状況にもかかわらずタリバンが「悪い結末を招く準備をしなければならない」と警告声明を出したことは、今週に予定されている政府の派兵同意案国会提出を念頭に置いたものと分析される。国内の世論を分裂させて政府の派兵計画を決裂させようとする高度の心理戦である可能性が高い。タリバンが韓国政府の派兵同意案議決１日後に警告声明を出したのも、このような観測を裏付ける。

実際、タリバンは国内事情を常に注視しているというのが政府当局者たちの話だ。２００７年センムル教会の宣教師たちを拉致した後、政府と解放交渉をする過程でも国内世論にも影響を及ぼそうとする動きを見せた。


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