中小企業庁が１０００社のグリーン技術ベンチャーを育成するという内容の「第２期ベンチャー企業育成対策」を発表した。先月に李明博（イ・ミョンバク）大統領は非常経済対策会議で「青年失業を解消し、企業家精神を生き返らせるために第２のベンチャーブームを起こさねば」と注文していた。一週間で出された総合対策だけに画期的な内容を期待するのは無理だ。２００４年の「ベンチャー活性化対策」と比較すれば支援規模が大きくなっただけで類似した内容を盛り込んでいる。母胎ファンドの設立、買収合併（Ｍ＆Ａ）の活性化、敗者復活戦の導入などはそっくり同じだ。しかしベンチャーを育成するという政府の強力な意志を再確認できるという点は少なくない所得だ。

現在韓国のベンチャー企業は２万社に迫っている。ＮＨＮは売上高１兆ウォンを超え、売上１０００億ウォン以上のベンチャーだけで２０２社に達する。ＮＣソフトとソウル半導体は株式時価総額が１兆ウォンを超えた。金大中（キム・デジュン）政権当時に始まった「ベンチャー１期政策」がそれなりに成果を上げたことになる。しかしベンチャーバブルが生んだ後遺症もまた大きかった。政府の支援金を狙い「名ばかりベンチャー」があふれた。ほとんどが技術開発をしないまま道徳的乖離にはまりマネーゲームばかり行い、痕跡もなく蒸発した。１世代看板ベンチャー経営者の相当数が粉飾決算や横領、株価操作などで司法処理されていることも痛い傷だ。

すでにベンチャー企業は韓国経済のひとつの軸となっている。大企業の雇用吸収能力が下がり続けるだけに、雇用創出と青年失業を解決するためにもベンチャー企業は新たな対案だ。技術とアイデア、チャレンジ精神で武装したベンチャー企業の奮発がなくては再度の韓国経済跳躍は期待しがたい。しかし政府の過剰支援が呼び込む副作用は警戒すべきだ。政府の役割は規制緩和を通じてベンチャー生態系が創業・成長・財政の循環を行えるようにする土壌を作るのにとどまらなくてはならない。残りは市場と民間部門に任せるべきだ。過去に政策的過保護を受けた第１世代ベンチャーはほとんど失敗した。これに比べ成功神話を生んだベンチャーの多くは政府の支援を受けず自力で逆境を乗り越えていたという点を覚えておく必要がある。




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