不況で税収が大きく落ち込んだことから日本政府が予算の無駄遣い要素を根絶するため、公務員から無駄や不正の内部通報を受け付ける窓口を設置することにした。行政刷新会議が先月３０日にこうした案をまとめたと時事通信が１日に報じた。日本の会計年度は４月に始まる。窓口を通じて寄せられた内容は来年３月末に最終確定する２０１０年度予算をまとめる際に反映される予定だ。

窓口の名前は「ハトミミドットコム」と決められた。行政刷新会議議長の鳩山由紀夫首相の名前と耳を組み合わせたもので、首相が直接国民の声を耳で聞くという意味を込めた。合わせて不必要な規制と不正腐敗事例を首相が直接聞くことができるようにし、行政を透明化するという意図も含まれた。

仙石由人行政刷新担当相は、「国民の目の高さで見れば政治家の知らない予算の無駄は多いだろう。受け取った意見については政府省庁の責任者が迅速に対応する」と述べた。公務員は２日から、国民は電算設備が拡充される来年１月から利用できる。

「改革の対象」となる官僚にも窓口を開くのは内部告発を狙った措置だ。自民党政権時代に特定地域や企業、団体のために予算を割り当てることにした内部密約や省庁間の覚書を公務員が自発的に告発することを期待しているためだ。一部官僚は民主党とのコネクションを作るために積極的に協力するものとみられる。

日本がインターネットを利用した「現代版目安箱」まで設置したのは、予算運営の厳しさが増しているためだ。日本政府は今年の予算を４６兆円の税収と４４兆円の借り入れ（国債発行）を通じて策定する方針だった。しかし不況の影響で税収が大幅に減り、実際の税収は３７兆円にとどまることになった。不足する９兆円を追加国債発行を通じて調達することで今年の借入規模は５０兆円を超えることになる。１９４６年以来６３年ぶりに借入が税収を大きく上回り、国の財政は非常事態に直面している。

行政刷新会議はこれを克服するため与党議員と民間専門家の合同で体育館など公開された場所で来年度の政府予算案を検証し１兆８０００億円の予算を削減した。この過程で公務員らは中継放送カメラの前で予算泥棒と批判を受けたりした。これまで手を付けられていなかった教育・科学予算も減らされた。小学生の英語教材製作を廃止し、先端科学装備導入も縮小し、ノーベル賞受賞者らの反発を招いたりもした。


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