－－だからといって政府が動いて銀行の貸出を増やすことはできないのでは。

「私も市場の機能を尊重する。 しかし日本では別の意味がある。 日銀と過去の大蔵省（現財務省）が９０年代、経済政策の主導権をめぐって争う過程で、親市場論理が教条化された」

－－どういう意味か。

「９０年代、日銀は‘大蔵省のためにバブルが発生した’と攻撃し、経済政策主導権を掌握した。 日銀は大蔵省の官僚支配金融に対する反感から市場親和的な金融通貨政策を主張し、市場介入を病的に嫌った。 危機の瞬間に銀行の信用創出の崩壊を事実上放置した。 不況が長期化した理由だ」

－－政府はどうするべきか。

「日本政府を例に挙げると、政府が国債を発行して資金を調達し、景気を浮揚させた。 その結果、現在、世界最大規模の負債に苦しんでいる。 そうするべきではなかった。 都市銀行から資金を借りて使うべきだった」

－－国債発行も銀行借入も同じでは。

「従来の学界は同じだと言うが、明確に違う。 債券の発行は信用創出につながらない。 半面、政府が銀行から資金を借りて事業を繰り広げれば、その資金が各種給与や代金として他の銀行に流れ込み、また貸し出されながら、自然に信用創出メカニズムがよみがえる」

－－経済政策担当者が即時に納得するとは考えにくい。

「日銀と政府の関係者が量的緩和という言葉だけを使い、内容を採択しない理由だ。 日銀の量的緩和は従来の通貨供給と同じだ。 信用創出機能が失われたところに資金を注入した。 その結果が超長期不況だ」

－－政府が信用創出を実現した前例は。

「米国政府は大恐慌当時、銀行の役割を果たした。 復興工事が代表的な例だ。 当時は銀行が次々と破綻し、生き残った銀行も恐怖から貸し出しを避けた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資金を供給したが流通しなかった。 結局、米政府が乗り出して家計と企業に融資し、信用創出機能が蘇生した」

－－鳩山内閣がこうした措置を取れるだろうか。

「できないだろう。 最近は急激に円高が進み、日本の輸出までが打撃を受けている。 日本経済は来年も回復する気配がない。 来年からは‘失われた１０年’ではなく‘失われた２０年’と呼ばなければならない。 １８世紀以降２０年間も不況に陥った国は今までになかった」

－－韓国ではデフレの可能性はないのか。

「韓国は日本や米国ほどバブルを経験していない。 そのようなバブルを経験していれば、韓国も長期不況とデフレに陥っていただろう。 また０３年の訪韓当時、韓国の政策担当者は日本よりも柔軟だと感じられた。 危機対応能力が相対的によいということだ」


鳩山経済チームでは「失われた２０年」防げない（１）


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