年末を控え、労働界の動きが尋常でない。鉄道労組はリストラ反対などを理由ですでに数日前から無期限ストライキ中だ。韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は労組専従者の賃金と複数労組に関する政府の方針に反発し、連帯ゼネストを宣言した。韓国経済がやや回復したとはいえ、いつまた悪夢のような経済危機に直面するか分からない時期に労・使・政が闘争ばかり繰り広げるのには嫌気がさす。

懸案があまりにも複雑であるため、合意はやさしくはないはずだ。しかし労働界側の要求は大多数の国民の認識とは距離がある。鉄道労組は人員削減計画の撤回や解雇者の復職をストの名分としている。しかしこれは労使間の団体協約対象ではないうえ、使用者側の力量を超える懸案という点で、正当なストとは見なせない。ゼネスト宣言をした二大労総も名分がないのは同じだ。専従者賃金問題などは労働者の福利厚生と特に関係のない、一部の労組幹部だけの問題だ。にもかかわらず両労総は世論に耳をふさいでいるため、「労働貴族の既得権守り」という批判を受けるのだ。

通貨危機を経験した韓国は危機を機会とする貴重なノウハウを体得した。また昨年下半期以降に世界を襲った金融危機も、国家競争力を高める絶好の機会として活用した。「今年０％台と予想される韓国の成長率が、貿易収支改善努力などに支えられ、来年には６％まで高まる可能性がある」というムーディーズの展望は、国際社会も韓国の底力を認めていることを意味する。しかしゼネスト式に労使関係が悪化すれば、経済は急激に冷え込む可能性がある。経済の成長牽引車は企業であり、企業の２つの軸の一つが労組であるからだ。

労組は‘最後まで粘れば’より多くのものが得られると判断しているかもしれない。しかし国家が危機に陥れば、労組も避けられないという点を考える必要がある。通貨危機当時、血の涙を流す苦痛を経験したのは労働者ではないのか。鉄道労組は国民を困らせ、国家競争力まで蝕むストを直ちに中断しなければならない。３日間のストですでに鉄道貨物の運送量が従来の１０％以下に落ちた。このままだと昨年６月の貨物連帯ストに次ぐ‘物流大乱’が発生するという見方も出てきている。１週間のストで７２億ドルを失った悪夢を忘れてはならない。両労総もゼネスト計画を中止し、生産性の向上のために経営界と額を突き合わせる大乗的な姿勢に転換することを望む。賢明な労組なら、それがパイを増やす唯一の道であることが分かるはずだ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は先日、鉄道労組ストに関し、「公企業労組問題に適当に妥協してはいけない」と強力な対応を注文した。政府は法と原則はもちろん、グローバルスタンダードに基づいて厳正に対応し、大統領の決心が空言にならないよう注力しなければならない。


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