公的情報が私企業の利益に流用されるのを防ぐための公職者の「退職後就職制限規定」が死文化している。公職者の倫理意識は法規を守れないほど弱い。行政安全部が最近実施した退職公職者就職実態調査の結果を見ると、政府はむしろ高位公職者を私企業のためのロビイストに養成しているという印象まで受ける。０６－０８年の間に２１１人の高位公職者が就職制限対象の営利私企業に就職した。このうち義務事項である公職者倫理委員会の審議も受けずに就職した人も６８人にのぼる。長官・次官級も多い。検察の高位職が退職後、自分が捜査した被疑者や企業の弁護を引き受けた法務法人に就職する事例も例年のようにある。法務部によると、０５－０９年６月、計４２人の退職検事が就職制限対象企業に就職した。状況がこれほどなら、公職者が現職にいる間に行われた監督や捜査は無意味なものになってしまうのではないのか。

もっと大きな問題は倫理委員会の審議が形式的なものになっている点だ。国政監査資料によると、０５年以降９０８人の退職公職者が審査を受けたが、９６％が「就職可能」判定を受けた。公職者倫理法は「退職前の３年間に引き受けた業務と関係がある企業などには退職後２年間は就職できない」と明示しているが、関連機関に再就職した高位公職者は１０人のうち８人にのぼった。表面上は制限規定を設けておいて、内部では自分たちの利益しか考えない。行安部は法を無視した任意就職者についても、私生活保護という理由で名前を公開しなかった。

状況がこうであるため、行政部処の許認可対象だった企業または事情当局の捜査対象企業が、退職公務員を通して違法ロビー活動をした疑惑が広がるのだ。こうした疑惑は、行政と司法の不公正問題を生んで効率を落とし、国家的な損失につながる。公職者が就職制限規定の趣旨を尊重し、モラルハザードの誘惑を払拭してこそ、公職社会に対する国民的な信頼がよみがえる可能性があることを銘記しなければならない。