韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）で、自動車分野に対して追加論議する可能性が提起されると国内自動車業界は神経をとがらせている。米国に、より有利な方向に論議が展開された場合、国内会社には負担となるからだ。しかし米国車の競争力が大きくないため、多くの変化はないという見方も多い。

現代・起亜自動車は、既存の立場に変わりはないという立場だ。韓米ＦＴＡが現在の状態で批准された場合、対米輸出車は２．５％の現地関税を支払わない。しかし米国市場ではこのようなことよりは、品質・燃費など基本的な自動車競争力の拡大がさらに重要だというのだ。

またＦＴＡ追加論議と無関係に交渉の影響を受けない現地生産工場を大きく増やしている。実際に現代車は２００５年、年産３０万台規模のアラバマ工場を稼動したのに続いて、１１月、起亜車が建てたジョージ工場で、中型スポーツユーティリティー車（ＳＵＶ）ソレントＲの生産を始めた。

部品業界は韓米ＦＴＡ発効効果が高いだけに新しい論議を通じても迅速な協定発効を望むという立場だ。現代モービスの関係者は「ＦＴＡが発効されれば米国市場を掌握したメキシコ、カナダ産の部品と本格的な競争が可能だ」とし「最近、国内部品会社の技術・品質・価格競争力が上昇傾向なので、短期的な輸出増大効果が高いだろう」と明らかにした。