◇ＩＴ業界「総体的な難局」

ポスデータは７月、次世代成長動力と考えられてきたＷｉＢｒｏ事業をあきらめると発表した。 「市場活性化の遅延とグローバル競争力不足による収益性悪化」というのが会社側の説明だ。 同社は昨年ＷｉＢｒｏ開発費で４５０億ウォン（約３６億円）の損失が出たと伝えた。

特にＷｉＢｒｏ開発に着手した後、１７００億ウォンを投資したが、累積売上高は３０億ウォンだった。 ＷｉＢｒｏは政府の次世代核心戦略事業の一つだった。 業界からは「ＷｉＢｒｏに期待をかけるのは、今後、政府と補助金に依存する零細業者だけ」という声も聞こえる。

李明博（イ・ミョンバク）政権に入って業界では「ＩＴ軽視論」が絶えず出ていた。 土木事業と緑色成長のため後回しになったという不満からだ。 情報通信部（情通部）が解体され、ＩＴ関連の予算が減ったことが背景になっている。 政府の政策に対しても「外見だけで実践戦略はない」と批判している。 ９月に政府がＩＴ産業に今後５年間で１８９兆ウォンを投資すると決めたことをめぐっての話だ。

このうち政府投資額は１４兆ウォンだ。 市場がよくないため、期待と叱責が政府に集中する雰囲気だ。 韓国ＩＴ産業が総体的な難局を迎えているという見方に異見はない。 「道にさまよっている」という声も出ている。

道に迷うことはある。 しかし迷路に入り込んでしまうと抜け出すのが難しい。 ＩＴコリアはイメージのためでなく、私たちが死活をかける道であるため重要だ。 これ以上放置すれば韓国経済に希望はない。


韓国が「ＩＴ強国」だって䢁（１）