米国のメディアも鳩山政権バッシングに加勢した。「米国の悩みの種は中国ではなく日本」（ワシントンポスト１０月２２日付）、「鳩山の歌舞伎ショー」（ウォールストリートジャーナル１０月２７日付）のような報道が出され、米政府内でも鳩山政権を反米政権と分類し始めた。

◆鳩山首相、時間稼いで世論注視か＝普天間基地を沖縄県外に移転するという民主党の“沖縄ビジョン”が発表される１カ月前の昨年７月。当時政策責任者を務めていた武正公一（現外務副大臣）と前原誠司（現国土交通相）が米国を訪問し、普天間移転合意の当事者だったキャンベル国防次官補代理を訪ね趣旨を説明した。「オバマ政権が発足すれば普天間基地移転問題は白紙から話し合いたい」との意向を伝え、事前了解を求めたものだ。しかし１月に発足したオバマ政権は既存の合意内容の推進を要求し、民主党は公約内容を「在日米軍基地再編を検討する方向で臨む」という表現に後退させるしかなかった。

「沖縄の嘉手納基地に統合する」（岡田克也外相）。「結局合意内容通りに推進しよう」（北沢俊美防衛相）など、内閣の不協和音は民主党政権が日米同盟亀裂に少なからず慌てていることを伺わせている。

白石隆政策研究大学院大学客員教授は、「日米同盟を基軸とする地域安保システムは、東アジア地域の安定の基盤だ。今後日米同盟に亀裂が生じることはそのまま東アジアの秩序に不安要因になりかねない」と警告を発した。

政権発足から２カ月で総選挙での公約を修正することも、連立政権を構成している社民党の反発を無視することもできない鳩山首相としては、時間を引き延ばす公算が大きい。１３日に行われる日米首脳会談ではアフガン支援計画など友好的な内容で日米同盟を確認し、普天間基地移転など頭の痛い懸案は日本国内の世論を見守りながら話し合を続けていくというものだ。

◆普天間基地移転問題＝日本の民主党は移転要求が強まっている普天間米軍基地を、沖縄県外か国外に移転することを進めている。しかしこれは２００６年に日米政府が合意した在日米軍再編ロードマップをひっくり返すものだ。当時日米は普天間基地を２０１４年までに沖縄のシュワーブ米軍基地に移転することで合意した。米国は合意履行を求める一方、鳩山首相は日本の政権交代に合わせて合意白紙化を主張し問題が起きている。


＜ワールドフォーカス＞傷ついた日米同盟…鳩山首相解決策は（１）