鳩山首相「日米同盟再検討必要」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.10.31 11:32
米国との対等な外交を強調してきた鳩山由紀夫日本首相が、今度は在日米軍の警備負担額を減らす案を検討中だと明らかにした。鳩山首相は29日、参院代表質問での答弁で、在日米軍駐屯警備負担について「日本の負担をもっと効率的で効果的にするためには包括的な検討が必要だ」と述べた。それとともに「来年、日米安全保障協定改正50年を迎え、日米同盟の方向に対しても包括的なレビュー(再検討)が必要だ」と付け加えた。
鳩山政権は執権後、東アジア共同体構想及び対等な日米関係原則などを標榜し、米国と適正な距離を置くために努力してきた。こうした状況で鳩山首相の今回の発言が出て、日米間の緊張関係はますます大きくなっている。日本はこれまで在日米軍の各種費用を負担してきた。1978年から日米地位協定によって米軍基地で働く職員たちの給与と訓練費などを「思いやり予算」という名目で支払ってきた。今会計年度には1897億円に達する予算が確保されている。