第３四半期、韓国経済がかなり善戦した。 国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で２．９％増を記録し、第４四半期の実績によっては年間でプラス成長も可能という。 世界経済が来年第３四半期になってこそ危機前の生産水準を回復すると予想されている点を考慮すると、韓国経済は突出した回復力を見せている。

なぜ韓国の回復が速いのか。 昨年第４四半期に景気が大きく後退した韓国は、危機序盤に強力な景気浮揚戦略を選択した。 今年上半期に果敢な財政拡大政策を実行し、これが次第に消費など民間部門に波及する様相を見せている。 さらにウォン安、原油価格の下落、中国経済の高成長など周辺環境がかみ合い、効果が倍増したとみられる。

ここで警戒すべきことは過度な楽観主義だ。 ２期連続の速い回復で経済主導者の期待が過度に楽観的に形成される場合、次第に政府財政政策の効果が落ちる可能性がある。 楽観的な期待は民間需要を速く増やすプラスの効果を通じて、一時的に景気回復を促進できる。 しかし期待ばかりが先走り、実体経済が伴わなければ、疲労感が強まり、結果的に楽観が悲観に変色する。 大恐慌や第１・２次石油危機、日本の長期不況など、以前の主な景気沈滞例から持続的に景気が良くなるケースを探すのが難しい点を勘案すると、こうした期待が外れる可能性は十分にある。

実際、韓国経済が現在の景気回復の勢いを続けるのは容易でなさそうだ。 第３四半期の実績で純輸出の成長寄与度はマイナスを記録した。 危機が本格化した昨年第４四半期から韓国経済の成長を事実上率いてきた純輸出の成長寄与度は、今後、ウォン高の進行である程度の制約を受ける可能性が高い。 特に半年程度の時差を置いて韓国と日本の相対的輸出比率に影響を与えるウォン・円為替レートの場合、ウォン高ドル安のペース以上にウォン高円安が速く進むと予想される。 さらに世界経済鈍化の可能性が現実になったり、国際原油価格が大きく値上がりする場合、純輸出の成長寄与度はさらに弱まるしかない。 政府の財政支出も効果が落ち、勢いを弱める要因として働くだろう。 今年第４四半期の追加支出余力はすでにかなり減少し、来年も浮揚基調を維持しても、政府部門の影響力は今年より弱まる見込みだ。 要するにウォン安と積極的な景気浮揚、原油価格の下落など、韓国経済の成果を浮き彫りにした要因が次第に消滅し、成長が鈍る可能性が高いということだ。

今年第３四半期までの韓国の危機対応景気対策はひとまず成功したと考えられる。 韓国より景気回復ペースが遅い米国は、今年よりも来年の経済状況に焦点を合わせて経済政策を運営しているという。 したがって韓国経済の真の成否は来年の景気状況を見てこそ判断できる。 まず第４四半期から来年上半期まで短期的な停滞は避けられない面がある。 したがって第３四半期の実績に基づいて利上げなど出口戦略を加速する場合、景気回復に負担を与えかねない。 利上げを決定する時、当面の実績よりも今後の展望や物価負担などがより重要な考慮要素であるからだ。 第３四半期の実績好調で当初の展望の流れが変わったというよりも、第２四半期の好実績が１期延長したと見なすことができる。 したがって金融および財政政策は現在の景気浮揚基調を当面維持しながら、雇用改善などのための微視的な政策手段を模索するのが適切な対応策と考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シン・ミンヨンＬＧ経済研究院金融研究室長