柳明桓長官

外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官が２６日、アフガニスタン地方復興支援チーム（ＰＲＴ）の拡大とそれにともなう護衛兵力の派遣計画を明らかにしたのは、大きく２つのことを考慮したものとみられる。ひとつは李明博（イ・ミョンバク）政権のキャッチフレーズとなっている「グローバル・コリア」だ。このためにはアフガンでのテロとの戦いに対する寄与が避けられないという認識が背景にある。現在アフガンに派兵している国は４２カ国だ。柳長官は「テロとの戦争に参加することはひとつの義務」と話す。

もうひとつは韓米同盟の管理と合わせているようだ。ゲーツ米国防長官が先週訪韓した際に、遠回しに韓国の寄与を数回にわたり強調したことを無視するのは難しいという話が出ている。在韓米軍の性格を韓半島の固定軍から海外へも展開する機動軍に変えることとも合わさったものだと解釈される。韓米は２００６年に在韓米軍が韓半島外の紛争地域に移動・配置できる「戦略的柔軟性」に合意した。政府は在韓米軍がアフガンに出ていかず韓半島に駐留するようにするため、アフガン支援拡大が必須だとみているようだ。在韓米軍の駐留自体が最も大きな対北抑止力だということだ。柳長官は、「アフガン情勢の安定は安定的な在韓米軍の駐留環境を作る問題とも直接的に関係している」と説明した。

政府は当初、国際社会の追加支援要請により５月の閣議でＰＲＴ人員を８５人に増やすとともに、活動分野も警察訓練と電算など職業訓練に拡大し、病院と職業訓練センターを新築・増築することにした。これにより２００２年から２０１１年までの韓国の支援額は人件費を含め１億３０００万ドルになる。しかし国際社会の総支援額５００億ドルに占める割合は０．２％と依然少ない。日本は２０億ドル、イランは５億ドルを出したか、支援を約束している。柳長官が当初計画を修正し、追加支援計画を明らかにしたのはこうした事情も考慮したと分析される。

ＰＲＴ派遣地域としては既存の活動地域のバグラム基地の近隣地域が優先対象に挙げられる。米軍が掌握しており比較的安全なところだからだ。柳長官は「バグラムをベースにし近くの地域に拡大する考えだ。近く２次調査団を派遣する計画だ」と明らかにした。


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