今後、韓国内で児童に対して性的虐待を行った外国人の犯罪者は、処罰を受けた後、退去措置とともに再入国できなくなる。

また児童性虐待の前歴がある外国人犯罪者は韓国に入国できない。法務部は２２日、京畿道果川（キョンギド・クァチョン）の政府庁舎で開かれた国会法制司法委員会の国政監査で「チョ・ドゥスン事件（０８年に起きた残虐な女児レイプ事件）をきっかけに、９月３０日“児童性的暴行総合対策タスクフォース（ＴＦ）”を設け、対策を作った」とし、このように説明した。

総合対策によると、法務部は１０月９日、全国の検察に「児童性虐待の犯罪者には厳しい処罰を」と、特別に指示した。児童性虐待事件が発生すれば初動捜査から担当の検事を決め、専門捜査班を編成することを決めた。児童性虐待の犯罪者を厳しく処罰するために法案を新設または見直すことにしている。

２６日に開かれる法務部・刑法改正特別委員会では懲役刑（現行は最長１５年）の上方修正について意見を聴取する。また３０日に開かれる刑事訴訟法改正特別委員会では「性犯罪者への処罰や被害者保護などに関する法律」を見直し、児童性虐待への控訴期限を延長、または児童が成人になるまで停止する案を協議するとしている。

李貴男（イ・クィナム）長官は与党ハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）議員が「英語などを母国語とする外国人講師による児童性虐待への対策が不十分」と指摘したことに対し「入国の書類など確認の手続きを強化する」と明らかにした。李長官はしかし凶悪犯への死刑執行については「人間の生命に関連したもので、特に国際関係を踏まえざるを得ない」と慎重な姿勢を示した。

ハンナラ党の朴敏植（パク・ミンシク）議員は「安養（アニャン）の小学生殺害事件、リュ・ヨンチョル、カン・ホスン、チョ・ドゥスン事件など、凶悪犯罪が発生する度に世論に押され、わずか数日間でさまざまな代案が出されるが、実効性が薄い」とし「予防と処罰・管理、犯罪被害者の保護というレベルから緻密（ちみつ）かつしっかりとした司法のセーフティネット（安全網）を築かなければならない」という見解を示した。