北朝鮮・統一問題をめぐる国内の対立を解消するための「和解共栄フォーラム」が２１日、ソウル・韓国プレスセンターで開かれた。

民族和解協力汎国民協議会（民和協）と中央日報が共催したフォーラムで、出席者らは「軍事的な緊張緩和と韓半島の平和体制」をテーマに、発表と討論を行った。金徳竜（キム・ドクリョン）民和協代表常任議長はあいさつの言葉で「この場は、見解の相違に対する尊重や理解をもとに、隔たりよりは共通点を、分裂よりは協力を作っていくという発想の転換を通じ、統合と前進を実現する過程」と強調した。

テーマ発表を行ったカトリック大学の朴健栄（パク・コニョン）教授は南北（韓国・北朝鮮）間に軍事的信頼を築く措置について「非武装地帯（ＤＭＺ）内で要塞化されている監視警戒所（ＧＰ）を後方に配備する事業に現実性がある」という意見を示した。朴教授は「韓国の一方的な撤退ではなく、南北が同時にＧＰから撤退する案は、国防部と軍当局も交渉可能な懸案と見なしていると考える」と強調した。

しかし同教授は「北朝鮮がＧＰ撤退に対し、前向きな態度を示すとしても、実際に実施できる財政能力がないのが問題」とした後「韓半島の緊張緩和で利益を得る韓国と米国などが撤退の費用を分担する案が合理的かつ現実的」と提案した。

国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）安保戦略研究センター長は「金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長は、すでに核を保有している北朝鮮を、国際社会からも核保有国として認めてもらい“不可侵の聖域”にした後、米国などと国交正常化を実現、体制の維持に必要とされる経済・外交上の条件を確保しようとしている」という見方を示した。

白博士は「北朝鮮の核問題が進展しない状況で、軍事態勢に直接つながる主要通常戦力の削減は現実性が薄い」と指摘した。また「軍備削減は、一方的に提案するよりは、協議の上、共に提案するのが効果的だ」と強調した。

外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は討論で「核開発について、これまで北朝鮮に対し、信頼できるほどのニンジンもムチもなかった」とした上で「そうするうちに北朝鮮は核も保有でき、米国と国交正常化し、韓国から金も獲得できると考えるようになった」という認識を示した。

尹教授は「李明博（イ・ミョンバク）政権が提案した北朝鮮の核問題をめぐる“グランド・バーゲン（一括妥結）”構想はこうした図式を壊し、抜本的に問題を解決しようということだ」とした後「核廃絶までは国連安保理の対北決議・１８７４を持続させるべき」と強調した。

和解共栄フォーラムは「国内の合意」を通じて南北関係を安定的に進められる基盤を作り南北統合を目指す、という趣旨から中央日報と民和協が進めてきた。今年５月と８月に続き今回で３回目となる。


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