◇法的に問題なく低価格

「殺菌液卵はもっと高い。問題がないから価格の安い非殺菌製品を求めるのであり、殺菌したものを求めるところはない」。

今月中旬に訪れた京畿道（キョンギド）のある卵加工メーカー。「パン工場は殺菌液卵を求めないのか」と尋ねると、社長はこのように答えた。

この社長は「殺菌施設には２億ウォン（約１５００万円）以上の費用がかかり、殺菌液卵が非殺菌製品より１０－１５％高い」と説明した。価格が安いうえ法的な問題もないため、当然パン会社は非殺菌液卵を好む。

業界によると、国内で１年間に消費されるタマゴ１００億個のうち約１０億個がパンなど各種食品の原材料として使われる。その半分の５億個以上が殺菌と細菌検査をしていないと推定される。

長いあいだ非殺菌液卵を使用し続けてきた食品会社側は「たとえサルモネラ菌などに少し汚染されたとしても、パンや菓子を高熱で焼く過程で細菌は死んでしまい、毒素は破壊される」と主張する。

このためパンのように‘焼く’食品原料には非殺菌液卵を使用し、マヨネーズなど加熱しない加工食品には殺菌液卵を使うということだ。「非殺菌液卵のために食中毒事故が発生したことはない」というのが食品企業の主張だ。

これに関しキム・ジェホン教授は「摂氏７０度以上ならサルモネラ菌は死ぬが、パンを焼く前に液卵を扱う人を通して細菌が移る可能性がある」と指摘した。

◇殻卵には厳格な基準

こうした‘交差汚染’の可能性のため先進国では非殺菌液卵の使用を厳格に制限している。米国はすべての液卵の殺菌を強制している。日本の場合、非殺菌液卵を認めているが、細菌が一定以上検出されれば使用できないという基準を設けて検査をしている。

国内でも家庭で使用する殻のある卵に対しては「サルモネラ菌があってはならない」など徹底した衛生基準を適用している。また代表的な畜産加工品である牛乳・粉ミルクの場合、先進国よりも厳格に管理していると言われる。

米国と欧州連合（ＥＵ）では大腸菌が１グラム当たり１０個以下なら１等級原乳と認められるが、韓国ではゼロでなければならない。セレウス菌は食中毒を起こすという理由で、粉ミルク１グラム当たり１００個以上検出されてはいけない。食品の基準が厳格なスイス（１グラム当たり１０００個以下）より１０倍高い基準だ。米国ではセレウス菌関連規定がまったくない。

これに比べてパン・菓子などの中間材料となる液卵に対しては関連規定が少ない。農食品部と獣医科学検疫院は細菌検出基準もない非殺菌液卵関連法・制度の問題を最近認識し、改善に乗り出す動きだ。匿名を求めた政府関係者は「非殺菌液卵に対する細菌基準を来年中に設ける計画」と語った。


液卵、殺菌・細菌検査なく年５億個がパン・菓子の原料に（１）