【社説】経済成長が最良の就職対策だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.10.17 13:38
先月、就業者数が大幅に増えたことが調査でわかった。統計庁が発表した9月の雇用動向によると9月の就業者数は計2380万5000人で1年前より7万1000人が増加した。昨年の金融危機以来、減り続けていた就業者数が10カ月ぶりに最大幅増えたのだ。しかしこれをめぐり、雇用事情がよくなったと喜ぶことはできない。就業の内容を見れば増えた雇用先の大部分が低所得層に税金でお金をまかなう希望勤労などの公共部門で無理やりに作り出したからだ。公共部門を除いた製造業と建設業の就業者は依然として昨年の水準を回復することができない。実際に9月の失業率は3.4%で、昨年同期間より0.4ポイント高い水準だ。特に全失業者のうち青年層(20~34歳)が半数以上を占めており、青年失業の深刻性が全く改善されていない。
李明博(イ・ミョンバク)大統領もおととい行われた非常経済対策会議で「経済がよくなっているが、就職問題は依然として深刻だ」とし「1~2年以内に雇用事情が好転するという言葉は事実に基づかない政治的なコメントにすぎない」と述べた。少なくとも李大統領は雇用問題の実際を正確に見ているわけだ。しかし雇用を増やす解決策は依然として変わらない。国務総理室はこの日、来年度に使う働き口創出予算を今年より8000億ウォン多い3兆5000億ウォンに増やし、これを来年上半期中に早期執行すると報告した。政府予算として希望勤労10万人、青年インターン5万人、社会サービス雇用14万人など計65万件の働き口を作るというのだ。来年下半期までは雇用事情が大きく改善しないと見て、来年上半期までは政府が直接働き口を提供するというのだ。