ドル安が尋常ではない。きのうの国際金相場は過去最高値を記録した。６日のニューヨーク商品取引所で１２月渡しは１オンス＝１０３９．７０ドルと前日より２．２％値を上げた。これは年初から１８％の上昇となる。国際原油価格も１バレル＝７０ドルに上昇した。ウォン・ドル相場は外為当局の市場介入にもかかわらず、かろうじて１ドル＝１１７０ウォン台を守っている。３月と比較するとウォンの切り上げ率は３４％を超える。為替相場は経済の体温計だ。米国経済の弱体化があらわになり「強いドル」を叫ぶ声が聞かれてから久しい。相当期間にわたり世界的なドル安が続くとみる専門家も増えている。

ドルは、数日前にある欧州の新聞が、遠からずドルに代わる新しい通貨バスケットで石油取引決済をすることになったというお粗末な記事を出すほどの屈辱を味わっている。しかし米国の立場からはある程度のインフレを甘受したとしても、貿易赤字と財政赤字の問題を解決する上でドル安ほど簡単な手段はない。１９８５年のプラザ合意を思い出してみても米国はドル安を通じて世界経済の不均衡を解決しようという傾向が強かった。問題は構造的なドル安が他の国にはそれこそ悪夢だという点だ。特に輸出依存度が高い韓国としては輸出競争力低下は避けがたい。

これまで国内の企業も一定部分で為替相場の変動に耐性を確保したのは事実だ。海外生産の割合を拡大し、決済通貨の分散や先物・オプションなど派生商品を通じ為替変動のリスクに備えている企業も増えている。しかし急速な為替変動は大きな後遺症を残すものだ。わずか１年前のウォン暴落時に円建て融資・ＫＩＫＯ問題がわき上がり辛酸をなめたのではなかったか。企業・家計・政府など各経済主体がいまからでも長い目で世界的なドル安にしっかりと備えるしかない。企業は持続的な核心で為替変動に揺らがない体質を確保することがなにより重要だ。政府も外為市場介入に慎重を期す必要がある。為替相場の急落の速度調節水準にとどまらず、無理に市場の方向まで変えようと飛び込んではならない。そうした無謀な挑戦は成功したこともなく、かえって韓国経済に対する不信だけを呼び起こすだけだ。


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