日本の鳩山由紀夫首相が献金問題で追い込まれている。主要メディアは連日、鳩山首相に対して疑惑を提起しながら釈明を要求する一方、野党になった自民党はこれを口実に国会で民主党政権への揺さぶりを強化している。また、鳩山首相のその間の釈明が事実とは違うことが検察の捜査で相次いで明らかになり、波紋が広がっている。

◇全方向圧力で追い込まれる鳩山首相＝この問題を初めて報道した朝日新聞は６日付の社説で「捜査を待たずに自ら国民の前で経緯を説明すべき」と促した。同紙は「鳩山首相は『秘書が個人献金を多く見せるために私が寄付した政治資金を架空の個人献金として記載し、事実が明らかになった後、秘書を解雇した』と釈明したが、疑惑が後が絶たない」と批判した。

これに先立ち読売新聞も社説で「疑惑が提起されてから３カ月目になった。'捜査中の懸案’という弁解はもう通用しない」とし、説明を要求した。

鳩山首相は先月１６日の首相就任演説と今月３日、「私が知っていることはすべて伝えるよう努力する」と述べた。しかし５日には突然「捜査に影響を及ぼすような発言は避けなければならない」と述べ、捜査が終わるまで詳しい説明をしない意向を明らかにした。

◇政権基盤が揺れる可能性も＝日本政界には、鳩山氏が首相に就任すれば幽霊献金事件は免罪符を受けるという予想もあった。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革相は「国民がこの問題を知りながらも鳩山首相を選択したということを報道機関と野党は知らなければならない」とし、免罪符を与えるべきだという趣旨の発言をした。

しかし自民党は民主党攻撃の最大の好材料で見なしている。大島理森自民党幹事長は「（秘書のせいにするのではなく）首相自身が責任を持って説明すべき」とし、２６日の臨時国会で本格的に追及する意向を明らかにした。

◇「真実ゲーム」＝鳩山首相の政治資金を管理してきた「友愛政経懇話会」は、故人や実際には献金していない９０人から１９０回にわたり２２００万円ほどの献金を受けたと虚偽記載したことが明らかになり、６月から検察の捜査を受けてきた。鳩山首相側はその間、「政治資金担当秘書の個人的なミス」として違法性を否認してきた。