中央日報が、ある放送局が「ナヨンちゃん事件」として報じた女児性暴行事件に犯人の名前を付けて「チョ・ドゥスン事件」と呼ぶことにしたのは、加害者の人権よりも公益に忠実であるべきだという判断からだ。

反社会的事件の犯人実名が公開されることで、社会的報復による犯罪予防効果と追加犯罪に関する情報提供などの効果が生じると考えた。

現在、凶悪犯の実名公開をめぐっては賛否両論がある。「被害者だけでなく加害者の人権も保護すべきだという次元で犯人の個人情報を公開するのは望ましくない」という反論も少なくない。

現行法では、性暴行加害者の個人情報は刑期をすべて終えた後に公開することになっている。にもかかわらず中央日報がチョ・ドゥスンの実名を公開したのは、人倫を破った凶悪犯の場合、犯罪予防という公益を優先視しなければならないという点を考慮したためだ。

１月に連続殺人犯カン・ホスンの顔と実名を公開して報道したのと同じだ。中央日報は当時、「反社会的凶悪犯の人権よりも社会的な安全網が優先」という趣旨でカン・ホスンの顔を公開した（写真）。

言論法専門家のパク・ヨンサン弁護士は「社会的関心が大きい事件で確定判決まで出た状況なら、実名を公開するのが適切だ」と明らかにした。

漢陽（ハニャン）大のイ・ジェジン教授（新聞放送学）も「加害者の個人情報を公開しないのが原則だが、児童性暴行など罪質が極めて悪い場合、例外的に基準を定めて公開しようという議論があった」とし「証拠が確実で起訴された場合に限り公開するなどの基準を設ける必要がある」と述べた。

米ニューヨークタイムズなどの場合、連続殺人のような反社会的犯罪や企業犯罪では関係者の個人情報を公開する報道準則を設けている。


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